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10万円給付、申請は郵送かオンラインで。マイナンバーカード活用

2020年4月20日 21:12

日本に住む人に一律10万円を給付する「特別定額給付金(仮称)」の概要が発表された。窓口混雑を避けるため、郵送とオンラインでの申請を受付、マイナンバーカード所有者はオンラインでの申請が可能になる。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が4月20日に閣議決定され、総務省に特別定額給付金実施本部を設置した。一律10万円を支払い、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行なうことが狙い。事業費は12兆8,802億93百万円。

給付対象者は、「基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者」。受給権者は、その者の属する世帯の世帯主。

給付金の申請は、郵送とオンラインを原則とし、給付は、申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行なう。やむを得ない場合に限り、窓口における申請と給付を認める。

郵送申請方式は、市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送する。

オンライン申請方式は、マイナンバーカード所持者のみが利用可能。マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請する(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)。

受付や給付開始日は、市区町村において決定。郵送、オンラインともにそれぞれに受付開始日を設定可能で、申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3カ月以内。また、相談受付については、コールセンターを設置する。

同給付金の実施に当たっては、令和2年度補正予算案の成立が前提となる。

特別定額給付金申請書の例(総務省発表資料から)

給付金の概要発表とともに、総務省では詐欺への注意喚起も実施している。「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取への注意や、市区町村や総務省がATM操作をお願いすることはないことなどを呼びかけ。注意喚起のPDFも作成している。

総務省では、自宅や職場などに市区町村や総務省などをかたった電話や郵便、メールが届いた場合、市区町村や警察署に連絡するよう呼びかけている。