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コード決済の共通技術仕様が決定。決済サービス自動識別を目指す

QRコード決済に関する共通仕様のガイドラインが策定された。キャッシュレス推進協議会は29日、スマートフォンアプリを使ったバーコードやQRコード決済について、技術的な統一仕様や用語の統一のための3つのガイドラインを策定した。

現在は多くの決済サービスが展開され、それぞれ独自のQRコード等を採用している。これにより、店舗側の導入や従業員教育といった負担増や、利用者側の混乱などが懸念されている。

こうした状況に対し、今回のガイドラインでは、コード決済の技術仕様を定め、店舗におけるコード決済サービスの自動識別や、一つのQRコードによる複数決済サービスの対応の実現を目指している。これにより、店舗や利用者の混乱を防止と、コード決済の円滑な普及、コード決済の社会コストの低減を目標としている。

統一技術仕様ガイドラインは、利用者のスマホのコードを店舗側が読み取る「利用者提示型(CPM)」と利用者のカメラで店舗のコードをスキャンする「店舗提示型(MPM)」、コード決済に関するオペレーションガイドライン(統一用語集)の3種類が定められている。

同技術仕様は、QRコードを用いた決済におけるグローバル・スタンダードと言える「EMVCo」の定めた仕様に準拠(MPM)しているため、海外事業者の受入や国内事業者の海外進出をより容易にすることも可能という。

ガイドラインは、182社・団体のメンバー、36のオブザーバーによる検討プロジェクトにより策定。今後もコード決済の普及・促進に務めるとともに、必要に応じてこれらのガイドラインの改訂を行なう。なお、同技術仕様に準拠したコード決済サービスを総称する名称「JPQR」とロゴも22日に発表している。