AI時代からSI時代へ? トランプ政権のスーパーインテリジェンス

Googleの最上位モデル「Gemini 4 Argon」、OpenAIのAIエージェント「dots」や「GPT-6.1 Sol」、Anthropicの「Claude Sonnet 5.5」、「Manus 2.0」など今週も多くのAI関連ニュースがありましたが、最も「なんだそれ?」感が高かったものは、米国がAIの呼称を「スーパーインテリジェンス」「SI」にするというもの。

トランプ大統領による大統領令が29日に発表されました。

「OpenAIがOpenSIになるの?」と思ってしまいますが、そういう話ではなく、あくまで米国の行政府における文書において、AIやArtificial Intelligenceではなく、SIやSuper Intelligenceに統一するそうです。

ざっくりいうと、AIという言葉が生まれて、長い時間が経過し、「その無限の可能性」を示す言葉としては「スーパーインテリジェンス」がふさわしいということのようです。

もともと、MetaのAI研究ラボは「Meta Superintelligence Labs(MSL)」ですし、スーパーインテリジェンスという用語も使われていましたが、今後、各社の発表時の呼称などがどう変わっていくかも注目したいと思います。

この大統領令にあわせて、xAIのイーロン・マスク氏やGoogleのスンダー・ピチャイ氏、Microsoftのサティア・ナデラ氏、OpenAIのグレッグ・ブロックマン氏、NVIDIAのジェンスン・フアン氏、Anthropicのダリオ・アモデイ氏などのAI企業のリーダーを集めた昼食会が開催され、「White House Accord on Super Intelligence」(スーパーインテリジェンスに関するホワイトハウス合意)と題した文書に署名しています。

この春以降、AnthropicやOpenAI、Google/DeepMindなどの研究者らが、AI開発の「減速」を求める一方で、NVIDIAはオープンな開発を推進すべきと主張し、Metaも自主規制を主張するなど、各社の主張は割れていました。今回の文書では、各社に自主規制強化の枠組みを求め、業界としてベストプラクティスを共有し、それを守っていく、というところに着地したようです。

White House Accord on Super Intelligencepic.twitter.com/NVNkHmLcbk

— The White House (@WhiteHouse)September 30, 2026

あわせて興味深かったのが、トランプ大統領が自身のSNS「Truth Social」で公開した昼食会の座席表です。大統領の隣は、マスク氏とNVIDIAのフアン氏、その隣がGoogleのピチャイ氏と、Metaのザッカーバーグ氏ですが、OpenAIのブロックマン氏はかなり遠く(サム・アルトマン氏は不参加)、Anthropicのアモデイ氏に至ってはかなり隅の方になっています。

昼食会の「座席表」。トランプ大統領のTruth Social投稿から

マスク氏は以前より強力なトランプ支持者であり、ザッカーバーグ氏もそう伝えられています。かつてのテック産業は政治との距離が遠かったものですが、AI時代のテック産業は政治と切っても切り離せないものになっていることを認識させられる出来事でした。