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米国のAIは「スーパーインテリジェンス」「SI」　政府文書で「AI」禁止

  • 臼田勤哉

2026年9月30日 14:28

米国のトランプ大統領は29日(現地時間)、今後の政府文書において「人工知能(Artificial Intelligence)」「AI」の利用を禁止し、「スーパーインテリジェンス(Super Intelligence)」、「SI」という用語を使うよう、大統領令を出した。

「スーパーインテリジェンス時代の幕開け(INAUGURATING THE ERA OF SUPER INTELLIGENCE)」と題した大統領令では、「政府が使用する用語は、技術がもたらす変革的な能力と、それらがアメリカ国民にもたらす無限の機会を反映すべき」とし、スーパーインテリジェンスやSIの利用を求めている。

AIや人工知能という用語においては、初めてその名前が使われてから70年が経過している。現在の卓越した技術は、「人工知能」という用語が初めて使われた当時に想定されていたものをはるかに超えており、単なる人間の知性の個別の側面の模倣や自動化に留まらず、「人間の創意工夫を強化し、新たな造性を解き放ち、科学、医学、そして人間の営みのほぼすべての分野において、これまで不可能だったことを達成できるよう米国国民を後押ししている」と説明。その能力に沿った用語として、「スーパーインテリジェンス」という用語が、技術が持つ期待、可能性、そして急速に進歩する能力をより適切に表現していることから、行政府においてもこの用語を使うべきとする。

そのため行政機関内の公式文書、対外的な広報、Webサイト、報告書、政策文書、その他の非法定文書においては、「人工知能」や「AI」の代わりに「スーパー・インテリジェンス」および「SI」を使用しなければならないと定めた。なお、過去の規則や措置、助成金などの変更を求めるものではない。

またトランプ大統領は、XAIのイーロン・マスク氏やGoogleのスンダー・ピチャイ氏、Microsoftのサティア・ナデラ氏、OpenAIのグレッグ・ブロックマン氏、NVIDIAのジェンスン・フアン氏、Anthropicのダリオ・アモディ氏などのAI企業のリーダーを集めた昼食会を開催した。

その中で、「White House Accord on Super Intelligence」(スーパーインテリジェンスに関するホワイトハウス合意)と題した文書に各社代表が署名。文書では、フロンティアモデルを訓練・展開するすべての企業が、自社の技術が意図どおりに動作し、問題が発生した場合には速やかに特定・解決されるよう、堅牢な社内プロセスと統制を整えることを求めている。