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影響広がる「KARTE」情報漏えいの調査が完了 27年1月中旬再開目指す
2026年11月20日 23:21
顧客体験プラットフォーム「KARTE」を提供するプレイドは20日、不正アクセスによる情報漏えいについて調査を完了し、結果を発表した。丸井グループや三井住友銀行なども1,000万件以上の漏えいの可能性を公表している。
KARTEは、Webサイトやアプリ上での顧客分析、情報配信、マーケティングなどに利用されるプラットフォーム。企業が保有する顧客情報をKARTEに連携することで、利用者に応じた情報の表示やメール配信などを行なえる。13日に不正アクセスが発生し、JINSやしまむら、RIZAPなどが、顧客情報の漏えいについて発表していた。
プレイドは、19日までに今回の不正アクセスによって漏えいした可能性のあるデータの同社における調査を完了。影響範囲と対象件数を特定した。
不正アクセスは、13日未明、第三者が複数経路に対して断続的に攻撃を試み、データを取得するための公開経路における一部の内部処理の脆弱性を悪用したもの。一部のデータが不正取得され、その取得された認証情報を用いてKARTE管理画面への不正アクセスが発生したという。
本件で漏えいした情報には、「企業から預かった情報」と「プレイドが自社のために保有していた情報」が含まれる。また、現在KARTEと契約していない企業に情報も含まれている。
漏えいしたデータは主に4つに分類される。
ひとつは、KARTEに連携したデータの一部が570社分。これは、企業が自社で保有するデータを、KARTEで活用するために連携していたデータで、企業によっては、個人情報を含んでいる。
加えて、エンドユーザーの解析データの一部が487社。企業のWebサイトやアプリにおけるユーザーの行動(サイト閲覧、ボタンクリックなど)の記録と、ユーザーの行動に起因して作成されたデータ(会員のランクなど)で、こちらも企業によっては個人情報を含む。
また、エンドユーザーのキャッシュデータの一部も、最大409社(推定)において漏えい可能性がある。これは、KARTEがデータをリアルタイム処理・活用する過程で、高速化のために一時的にKARTEによって生成・保持するデータ。企業によっては、個人情報を含む可能性がある。
4つめが、外部サービスとの連携に使用する認証情報の一部で、754社。KARTEと、他サービス(メール配信サービスなど)を接続するために用いる鍵やパスワードにあたる情報となる。
同社では、全体の影響範囲および対象件数の特定は完了したが、企業ごとに異なる対象範囲や内容に応じて、安全かつ詳細な状態で対象企業に渡すための検討・作業を進めており、11月24日から、順次詳細データを企業に提供予定としている。
なお、データの中にはすでに契約が終了している企業のデータも含まれており、「契約や利用が終了後、本来利用規約に則り適切に削除されるべき情報が、人的オペレーションおよび管理の不備により保管されていた」と説明している。今後、利用契約の終了後に情報が削除されるよう、仕組みと運用を改める方針だが、残っていた情報は、現時点では削除していない。理由については、サービス再開に際して実施する検証のため、記録を保全する必要があるとしており、検証の完了後に速やかに削除を行ない、適切に通知を実施するという。
KARTE再開は27年1月中旬に
また、サービス再開の目処についても告知した。KARTEは、2026年11月13日より、すべてのサービスの提供を停止。再開を目指すうえで、類似事象の対策のために侵入の経路を塞ぐだけでなく、中長期観点で高い堅牢性を維持できるよう、構造部分を含むシステムの改善が必要だと判断したという。
そのため、KARTEの段階的な再開目標を2027年1月中旬とすることを決定。あわせて、第三者機関による検証も実施しするとしている。また、サービス停止期間中の利用料金について、請求を行なわないことも決定し、対象企業に個別に連絡するとしている。
マルイ/エポスカードや三井住友銀行にも影響
KARTEを採用企業した企業でも、不正アクセスの影響を公表している。
丸井グループは、エポスカードと丸井が利用している「KARTE」に不正アクセスがあり、個人情報の一部が漏えいしたと発表した。
対象となるのは、マルイウェブチャネルの利用者と「マルイからのおトクな情報メール」を利用していた人が約883万件。漏えいした情報は、氏名、性別、生年月日、メールアドレス、顧客管理番号。
エポスカードの利用者(退会者含む)は、顧客管理番号と性別の漏えいが約850万件で、うち氏名・年齢・年収・キャッシング限度額が漏れた可能性のある人が約6万件となっている。
なお、顧客管理番号は、同社グループが情報を管理するうえで付番したもので、「この番号のみで個人を特定できるものではない」としている。また、カードの決済に必要なカード番号や暗証番号、セキュリティコードなどの情報の漏えいは確認されていない。
この漏えいはKARTEによる影響で、丸井グループのシステムからの漏えいはない。丸井グループでは、13日にプレイドから、不正アクセスにより緊急メンテナンスとして「KARTE」全体のサービスを停止するとの報告を受け、あわせて同社のシステムとKARTEとのアクセスを遮断するなどの措置を講じたという。
丸井グループでは、漏えいした情報が、なりすましや不審なメールなどに悪用される可能性があるとして、不審なメールなどに注意するよう呼びかけている。また本件に関する問い合わせフォームも設置している。
三井住友銀行は20日、KARTEの不正アクセスにより、最大約1,400万件の情報漏えいの可能性があると発表した。漏えいした情報は、生年月日のほか、年齢帯・性別・電話番号の登録有無を示す値と、顧客へのお知らせの要否を判定するためのフラグ。
漏えいした情報には、連絡先に関する情報や個人を特定できる情報は含まれていないが、不審な連絡には注意するよう呼びかけている。


