「こどもNISA」はどう使う? NISA・iDeCo・ふるさと納税で家計を守る

マンガと図解でよくわかる新NISA&iDeCo&ふるさと納税［増補改訂3版］

物価高が家計を直撃する今日この頃。少しでも賢く節約をしたければ、税制優遇制度を120%活用するのもひとつの方法です。そこで注目したいのが、お金にまつわる3大制度、NISA(少額投資非課税制度)、iDeCo(個人型確定拠出年金)、ふるさと納税です。3つとも、2026年から2027年にかけて大きく制度が変わるので、改正点を踏まえて上手に活用するのがポイントです。

2027年1月から「こどもNISA」がスタート

一般的な投資では、儲けた部分に税金がかかりますが、その利益に税金がかからないのがNISAです。すでに2,800万口座が開設されている大人気のNISAに、2027年1月から「こどもNISA」がプラスされます。今までのNISAは対象年齢が18歳以上でしたが、新たに0～17歳もNISA口座を利用できるようになるのです。

こどもNISAの口座は親権者が管理する形で、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円と成人口座に比べると少なめです。利用も「つみたて投資枠」に限定されています。それでも、子どもの大学資金などを貯める口座として、親の口座とは別に運用すれば、「これは〇〇ちゃんの大学資金だから」と目的が明確になり運用意欲が湧くかもしれませんね。

こどもNISAは0〜17歳が対象で、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。18歳になると、通常のつみたて投資枠に自動的に移行する

すでに、2026年10月1日から申し込みをスタートしている金融機関もありますので、気になる方は、各金融機関のサイトをチェックしてみましょう。

iDeCoの加入可能年齢が70歳までに引き上げ

iDeCoは老後資金を自分で運用していく私的年金制度。預けたお金は60歳になるまで引き出せないため、20～40代の方には、少し利用するハードルが高いかもしれません。

ただiDeCoには、NISAにはない「掛金全額が所得控除になる」という最強のメリットがあります。つまり、1年間に支払った掛金(積立額)を全額、所得控除できるのです。たとえば、年収500万円の人(税率10%とする)が、月3万円の積み立てをすれば、年36万円、その1割の36,000円の所得税が年末調整で戻ってくるというわけです(後日、住民税も減税になります)。

しかも、2026年12月からの改正で、今まで自営業で60歳、会社員でも65歳までだった加入可能年齢が70歳に引き上げ。掛金の上限も、企業年金のない会社員なら月23,000円から月62,000円にアップします。ですから、慌てずに、子どもの独立が見えてきた50歳からiDeCoをスタートさせても、20年間の運用ができます。老後資金づくりには十分な運用期間といえるでしょう。

2026年12月から、一定の要件を満たせば、働き方にかかわらず70歳になるまでiDeCoに加入できるようになる

ふるさと納税には、今からでも駆け込んで!

最後にふるさと納税です。2025年にはポータルサイト独自のポイント付与が禁止されましたが、さらに2026年10月からは返礼品の基準などが厳格化され、同じ寄付額でも返礼品の量が減るケースが出ています。それでも、年間寄付金額のうち2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除される仕組みは、税金を払っている人なら誰でも利用でき、返礼品も受け取れるお得な制度に違いありません。

2026年分のふるさと納税で注意したいのは、年収200万～500万円程度の方を中心に大幅な税制改正があったため、自分の寄付上限額が昨年とは違っているかもしれない点です。ですから、12月中に源泉徴収票がもらえる会社なら、それまでは控えめな寄付額にしておき、源泉徴収票を手にした瞬間から、猛ダッシュで上限額まで駆け込み納税するのが正解になります。下図に駆け込みテクを紹介しているので、ぜひ試してください。

年末の駆け込み寄付で失敗しないための5つのワザ。定期便や先行予約を使えば、返礼品の受け取り時期を分散できる。『マンガと図解でよくわかる新NISA&iDeCo&ふるさと納税［増補改訂3版］』より

シリーズ累計10万部の最新版が、2026〜2027年の制度改正に対応

『マンガと図解でよくわかる 新NISA&iDeCo&ふるさと納税［増補改訂3版］』(酒井富士子著)では、本記事で紹介した3制度の仕組みと活用法を、2026〜2027年の制度改正を踏まえてくわしく解説しています。こどもNISAのスタートやiDeCoの加入可能年齢の引き上げを前に制度の変更点を押さえたい方はもちろん、年末のふるさと納税の準備にも役立つ一冊です。