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Notion、日本エンプラARR 169%成長　AIの“コンテキストレイヤー”へ

佐々木翼

2026年10月1日 18:37

Notion 共同創業者兼CEO アイバン・ザオ氏

Notionは、日本でのエンタープライズ事業を強化している。共同創業者兼CEOのアイバン・ザオ氏とCTOのマックス・ショーニング氏が日本で事業戦略を説明し、日本は米国以外で2番目に大きな市場と説明した。

日本国内のエンタープライズ領域におけるARR(年間経常収益)は前年8月比で169%成長。今後はAIエージェントの普及を見据え、企業内のナレッジやデータをAIが利用できる形で集約する「コンテキストレイヤー」を事業の中核に据える。

これまで米国で開発した製品を日本へ展開する形が中心だったが、日本企業と製品開発側が直接やり取りしながら、大企業向けの基盤を構築する段階に入ったという。

日本法人では8月から営業・支援体制も変更。従来の営業やカスタマーサクセスを中心とした体制から、導入初期から顧客とワークフローを構築するソリューションコンサルタントや、導入後の成果に責任を持つアウトカムズアーキテクトなどを組み合わせる体制へ移行した。

日本では66%がAI活用「レベル1」

Notionは企業のAI活用を4段階に分類している。レベル1はChatGPTなどのようにAIを質問相手として利用する段階、レベル2はAIが一定の作業を代行する段階。レベル3ではAIが独立した「チームメイト」としてバックグラウンドで仕事を行ない、レベル4では複数のAIが連携し、企業の業務システムそのものにAIが組み込まれる状態を指す。

Notionが示した調査では、日本の回答者の66%が現在もレベル1に位置するという。今後はレベル2から3、さらに4へ移行する企業を支援することを日本事業の重点領域としている。そこで重要とするのが「コンテキストレイヤー」だ。

AIエージェントが企業内で業務を行なうには、社内文書やデータベース、メール、チャット、業務システムなどに蓄積された情報へアクセスする必要がある。一方で、利用するAIやデータソースが増えれば、権限管理やガバナンス、コスト管理も複雑になる。

Notionは、こうした企業内の情報をAIエージェントと業務システムの間で管理する層をコンテキストレイヤーと位置付ける。Notionのページやデータベースに加え、Microsoft、Google、Salesforce、Snowflakeなど外部サービスの情報を接続し、人とAIが利用する共通の情報基盤を目指す。

同社によれば、AIエージェントと企業内のデータなどを接続するMCPは、Notionの製品群で成長が速く、約3カ月ごとに10倍のペースで伸びているという。

NECでは約500のプロジェクトをAIで把握

Notionは国内事例として、NECを挙げた。NECでは会議をNotionのAIミーティングノートで記録し、議事録やスケジュール、Microsoft Teamsで交わされた会話などをプロジェクトとひも付けている。

コーポレートIT部門では、注力領域だけで約500のプロジェクトが進行。CIOやCAIO向けのダッシュボードから各プロジェクトを確認すると、AIエージェントが議事録や更新されたスケジュールなどから情報を取得し、最新状況を更新する仕組みを構築しているという。

従来は現場から管理職、さらに経営層へと報告を積み上げる必要があったが、こうした報告業務をAIで自動化する取り組みを進めている。NECではプロジェクト管理やPMO業務を複数のエージェントで支援しており、青木氏は「極めてレベル4に近い」と説明した。

Notion AIもISMAP登録対象　政府・大企業への導入を強化

日本のエンタープライズ事業強化に合わせ、Notionは政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」のクラウドサービスリストにも登録された。ISMAPは、政府が求めるセキュリティ要件を踏まえてクラウドサービスを第三者が評価・登録し、政府機関等がクラウドサービスを調達する際の判断に活用する制度。

登録対象は、Notion AIを含むNotionのコア機能であるワークスペース、ページ、データベース、コラボレーション機能とNotionカレンダー。Notionはすでにデジタル庁でも利用されており、職員の業務や組織の共有ナレッジとして活用されているという。

青木友氏は、ISMAP登録について、政府機関だけでなく、公共部門向けにサービスを提供する企業や重要インフラ、大企業などが導入を判断する際の材料になるとの考えを示した。

Notion Labs Japan ゼネラルマネジャー青木友氏

MicrosoftやGoogleとは「競争より協業」

MicrosoftやGoogleなども企業内データとAIをつなぐ機能を強化している。この点についてNotion側は、MicrosoftやGoogleとは「競争よりも協業」に近い関係だとする。

Notion CTO マックス・ショーニング氏

Notionが競合と捉えているのは、プロジェクト管理、チケット管理、ナレッジベースなど複数のSaaSに企業内情報が分散している状態。MicrosoftやGoogleの基盤を置き換えるのではなく、Microsoft Teams、Google Drive、Slackなどと接続し、その上位で企業内情報をまとめる中立的なコンテキストレイヤーを目指す。

特定のAIモデルを自社で提供していないことも強みと位置付ける。コンテキストレイヤーをAIモデルから独立させることで、企業が利用するモデルを切り替えやすくし、ベンダーロックインを避けられるとしている。