Visa、大阪のキャッシュレスインフラに集中投資　万博に向け新プロジェクト

ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)は、大阪万博にあわせて、決済サービスによる経済活性化を目指す「大阪エリア振興プロジェクト」を開始する。

大阪府を対象に、Visaのタッチ決済やモバイルのタッチ決済の普及促進により、決済体験の向上や中小加盟店の成長支援、公共機関や加盟店拡大による社会インフラ構築を目指す。加えて、大阪広域データ連携基盤(ORDEN)との連携を通じて、Visaは大阪府域における購買データのマーケティングへの活用や、商品やアプリの開発、観光施策や経済活性化策の立案、検証(EBPM)モデルの策定に貢献していくという。

ORDENと共有するデータについては詳細は今後決定していくが、「個人を特定できるデータは含まない。大阪地域の決済データから、大阪の居住者か、訪問者なのか、もしくは海外からの訪問者かなどを把握していく。決済データから見て、大阪の経済圏のなかで何が起きているのかを把握していく」(ビザ・ワールドワイド・ジャパン シータン・キトニー社長)という。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン シータン・キトニー社長

また大阪エリア振興プロジェクトでは、4月17日から大型のキャンペーンを行なうほか、加盟店と連携した消費者イベントや施策を展開していく。

Visaでは、大阪万博を「新たな決済体験を示す大きな場になる」として、大規模な投資を行なっていく。大阪市観光局の発表によると、2023年に大阪府を訪問したインバウンド客の消費総額は9,210億円。万博を機会にさらに多くの人が大阪を訪れることから、「シームレスな現金レス体験」を大阪で実現していくとした。

“非日常”もタッチ決済　大阪から全国拡大

Visaでは、5年後の目標として「日本の決済エコシステムが世界で最もスマートでパーソナルなものとなること」を掲げている。その中で、タッチ決済の普及や公共機関におけるタッチ決済利用の拡大、Tap to Phoneによる中小事業者におけるカード決済の拡大などに取り組む方針だ。

Visaのタッチ決済対応カードは、'23年12月時点で1億2,000万枚を突破。実店舗のVisaの利用件数の3件に1件がタッチ決済になるなど、Visaのタッチ決済は日本においても浸透してきている。

タッチ決済が先行して導入されてきた、コンビニや飲食店、ドラッグストア、スーパーなど“日常”利用も'21年10月と'23年10月の比較で3.8～9.3倍と大幅に伸長。さらに、より高額な“非日常”利用でもこの2年間で5倍に拡大するなど、加盟店カテゴリーを超えて増加傾向となっている。

消費者満足度も、早くて便利、買い物が楽、チャージやお釣りの手間がない、非接触などの点が支持されており、'23年12月の平均決済額も'22年12月と比較して、1.6倍になっている。

さらに、2024年度は公共交通でも導入が進み、現在71プロジェクトを展開中。'24年中には大阪メトロや近鉄、東急、阪急、阪神、名鉄などで導入予定となっている。

こうした流れの中で、大阪エリア振興プロジェクトを展開。大阪市観光局とは2019年からのパートナーシップでキャッシュレスを推進しているほか、インバウンド率の高さやZ世代の多さ、そして万博などを考慮し、大阪で集中的にデジタル化を推進するための投資を強化。その成果を日本全国に展開していく狙い。