メルカリ、日本事業やメルカード好調　USは中国EC影響

メルカリは13日、2024年6月期 第2四半期決算を発表した。日本のメルカリなどマーケットプレイス事業が好調なほか、発行枚数250万枚を超えたメルカードを軸にメルカリのAPRU向上を実現するなど、グループシナジーが拡大しているとする。

マーケットプレイス事業は、ロイヤルティプログラムや越境取引、カテゴリー強化、BtoCなどが伸び、GMV(総流通額)成長率が前年同期比で10%増の2,809億円となった。調整後コア営業利益率は37%と着実な成長と高い収益性を実現している。

また、キャンペーンやサービス開始10周年企画のオフライン施策などで、MAU(月間アクティブユーザー数)も伸長し、2,354万人となった。データ消去や買取サービスなどの特別な施策で強化したスマホカテゴリは、前年同期比で29%の取引件数増加となった。

新規事業としてはスキマバイト(スポットワーク)事業の「メルカリ ハロ」を初春にスタート予定。現在プロダクト開発やパートナー獲得を進めており、メルカードとともに投資を強化。下期はより一層の投資強化により成長を図る。

メルペイなどのFintech事業は、メルカードの発行枚数が250万枚を突破。今後も季節性を考慮した大型キャンペーンやZ世代向けキャンペーンなどでユーザー拡大を目指す。債権残高は1,549億円で、回収率は過去最高の99.1%。メルペイ/メルカードなど、Fintechにおけるユーザー数は1,683万人でうち90%の1,515万人が「本人確認済み」。高い本人確認率は、メルカリにおける安全な取引環境の実現に重要となるほか、今後開始予定の「メルカリ ハロ」(スキマバイト)の利用開始がスムーズになるなど、事業上の強みとする。

米国のメルカリは、長引くインフレや外部環境の変化により、購入が鈍化。MAUは前年同期比で2%減の507万人、GMV成長率は12%減となった。要因にはインフレに加え、「(SHEINのような)中国系のECの影響がある」という。「非常に安い価格で数を出していく企業がいくつか出てきている。それらと(メルカリのような)二次流通がバッティングしていることはあると考えている(メルカリ 江田清香 CFO)」とした。なお、日本においては「日本でもユーザーを獲得しているようだが、明確なインパクトは米国ほどは見えていない。ただ、一定の影響はあると考えている」とした。

メルカリ 江田清香 CFO

2024年6月期 第2四半期の売上収益は前年比9.1%増の481億円、コア営業利益は39億円。第2四半期の売上収益としては過去最高となった。