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日本赤十字社やヤフー、メルカリなど、能登半島地震 被災地支援の寄付を受付
2024年1月2日 23:51
1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の被災地域支援で、LINEヤフーやメルカリ、日本赤十字社などが寄付の受付を開始している。
LINEヤフーは1日からYahoo!基金において、「令和6年能登半島地震 緊急支援募金」を実施。クレジットカードもしくはTポイントを使った寄付が可能で、2日23日時点で7億円以上を集め、46万人以上が寄付を行なっている。支援金は、緊急救援活動、被災地復旧支援として被災者や被災地のために活用する。
ヤフーでは、Yahoo!基金以外の非営利団体による支援金の募集をまとめたページも作成している。
メルカリは、2日から能登半島地震による被災地の支援を「メルカリ寄付」機能で受付開始した。「メルカリ寄付」の寄付先から「日本財団(災害復旧支援特別基金)」を選択し、寄付できる。
メルカリ寄付はメルカリの売上金から寄付できる機能。日本財団への寄付を通じ、被災地においてライフラインを絶たれたり、避難を余儀なくされるなど被災した人への支援を行なう。
4日からは日本赤十字社が、令和6年能登半島地震災害による義援金を受付開始。義援金は、被災地の生活支援のため、被災都道府県が設置する義援金配分委員会へ全額を送る。
寄付先には「被災地全域への寄付(日赤本社開設口座)」と「地域を限定しての寄付(日赤支部開設口座)」があるが、どちらの寄付でも被災地が1箇所の場合、その都道府県の義援金配分委員会へ全額が送られる。5日時点では石川県を指定可能となっている。
日本赤十字社の情報を追加(5日12時更新)
また、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」のトラストバンクは、佐賀県と公益社団法人Civic Forceとともに、「ガバメントクラウドファンディング」で、令和6年能登半島地震の被災地支援活動のためのプロジェクトを開設。寄付は被災地での緊急人道支援、復興支援、防災や減災活動などCivic Forceの緊急災害支援活動に活用される。