公取委、グーグルを独禁法違反で審査開始

公正取引委員会は、Android端末のメーカーに対し、Google 検索やChromeブラウザの優遇を迫ったとし、Googleによる独占禁止法違反被疑行為について審査を開始した。23日から第三者からの情報・意見募集を開始している。

公取委が独禁法違反の可能性を指摘し、情報募集するのは以下の2点。一つは、GoogleがAndroid端末メーカーとの間で、端末へのアプリストア「Google Play」搭載の許諾にあたり、「Google 検索」やWebブラウザの「Google Chrome」などを併せて搭載させ、アプリのアイコンの画面上の配置場所を指定する内容の許諾契約を締結したこと。もうひとつは、Android端末メーカーとの間で、Googleと競争関係にある事業者の検索アプリを搭載しないことなどを条件に、Googleが検索連動型広告サービスから得た収益を分配する内容の契約を締結すること。

この2点について、公取委は第三者からの情報・意見募集を行なっている。この情報・意見募集は、公取委が'22年6月に公表した「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて」に基づいたもの。個別事件の審査の初期段階では、初めて実施される。

公正取引委員会は、2月に「モバイルOS等に関する実態調査報告書」を公表。モバイルOS市場(iOS、Android)とアプリストアの両方の市場において「十分な競争圧力が働いていない」と指摘していた。