freee、介護業界の業務を効率化する「freee介護加算」

freeeは、介護業界の業務効率を行なうサービス「freee介護加算」の提供を開始した。

日本では2040年に向けて今後も高齢化が進む一方、要介護者が急増することで、介護職員の人手不足が懸念されている。

介護業界の課題としては、「人手が足りない」がトップとなる中、次点で「仕事の割に賃金が安い」、退職理由のトップは「給与の額」であることから、職員の給与を向上することが人材確保に一定の効果があることがわかっている。

そのため、厚生労働省は、賃金改善のための取り組みを2009年から行なっており、特定の条件を満たす場合に「処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」「特定処遇改善加算」を支給している。これらは介護サービスの提供内容に応じて算出され支給されるものだが、条件や手続が非常に複雑で、経営者やバックオフィス担当者の大きな負担となっていた。

例えば、加算の分配は、企業ごとに独自のExcelで管理されていて、手入力かつ汎用性がないほか、従業員目線では、給与額に加算したいものの、計算が複雑なため、賞与への適用としてまとめて支給するなど、課題が多い。さらに、取得率自体も低く、全体の40％が最上位の加算を取得しつつも、約50％が最上位加算取得が一部にとどまっている。

また、介護保険制度改革自体が難しく、複雑で多様なため取得出来るはずの加算の漏れも発生しがちになっている。

「freee介護加算」では、「処遇改善加算計画書の作成」「処遇改善加算の自動計算」「処遇改善加算報告書の作成」「加算取得通知」を行なうことが可能になる。介護事業者の事業規模を問わず利用でき、必要情報を入力するだけでオンライン上で自動作成・計算されるためバックオフィス業務を効率化する。

処遇改善加算計画書では、4ステップで必要事項を入力するだけで計画書を簡単に自動作成可能。処遇改善加算を算出するのに必要な書類で、基本情報はfreee人事労務からAPI連携で自動取得できる。

処遇改善加算の自動計算では、計画書をもとに、処遇改善手当を自動計算。支給頻度や分配ルールを簡単に登録できる。

処遇改善加算報告書の作成では、計画書や給与情報の転記をすることなくボタン一つで報告所を自動作成可能。本来は計画書と毎月の給与情報を元に入力する必要があるが、これを全て自動で転記できる。

加算取得通知は、介護サービスの提供内容によって、どのような加算を取得できるかをチェックしてくれる機能。これにより、加算をもらい忘れることがなくなるほか、あとどのくらい条件を満たせば加算が受けられるか等も確認できる。

利用料金は1ユーザー月額300円。処遇改善加算の計算対象人数を1ユーザーとしてカウントする。また、8月31日までに導入したユーザーを対象に、初期導入サポートを無料で提供。1時間の打ち合わせを5回程度想定している。

同社では、処遇改善加算の計画書/報告所が自動作成でき、全サービス種別に対応した加算の取得漏れ通知機能を提供するのは、介護業界初としている。今後は外部の介護事業者向けのソフトとの連携を予定している。