e-Taxで確定申告、マイナンバーカード読み取りが1回に

2023年もマイナンバーカードを使ったe-Tax向けの機能が強化されている。1月4日から、マイナンバーカードでe-Taxを利用する個人向けに、オンラインで本人確認を行なえる機能を提供開始した。

同機能の利用により、e-Taxへ申告等データを送信する際に、都度必要だった電子署名の付与が不要になる。

例えば、「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxを行なう場合、従来はe-Tax登録情報の確認で1回、電子署名付与で1回、e-Taxへのログインで1回と合計「3回」のマイナンバーカード読み取りが必要だった。これが事前に本人確認を行なうことで、カードの読み取りが1回になり、よりシンプルかつ簡単にe-Taxでの確定申告などが行なえるようになる。

電子署名が不要になるのは、以下のソフトなどからログインした場合。

• マイナポータルの「もっとつながる」機能から、e-Taxを利用
• 確定申告書等作成コーナー
• 受付システム
• e-Taxソフト(WEB版)
• e-Taxソフト(SP版)

本人確認は、マイナポータルの「もっとつながる」機能から、e-Taxに遷移した際のTOP画面の「マイページ」からアクセスできる。その他のアクセス方法についてもe-Taxのホームページで案内している。なお'22年12月までに、マイナンバーカードを利用して申告等データを送信している人は、本人確認が「実施済み」となっている。

マイナポータル連携強化。1年分の医療費通知取得も

4日にリニューアルした確定申告書等作成コーナーでは、「マイナポータル連携」も強化。同機能により、確定申告時にマイナポータル経由で控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力できる。

今回から新たに医療費通知情報(1年間分)、公的年金等の源泉徴収票及び社会保険料(国民年金保険料)控除証明書もマイナポータル連携の対象となった。初めて利用する場合は事前設定が必要だが、次回以降の設定は不要となる。マイナポータル連携では、ふるさと納税の対応事業者も拡大している。

また、青色申告決算書・収支内訳書がスマートフォンで作成可能になったほか、パソコンの画面もリニューアルしている。