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メルカリ、日米でGMV成長率が鈍化。メルペイは収益基盤確立

メルカリ 江田清香CFO(左)と山田進太郎CEO(右)

メルカリは8日、2022年度通期決算を発表した。売上高は前年同期比39%増の1,470億円、営業損益はマイナス37億円で、メルペイの収益基盤確率など着実に成長したが、日米でGMV(総流通額)成長率が鈍化した。ただし、第4四半期については営業黒字を達成した。

メルカリJPは、GMVが8,816億円で売上高は850億円。GMV成長率が年間12%となった。投資を絞ることで、第4四半期が9億円の黒字となった。パーソナライズされたHome画面によりユーザは活性化したほか、メルカリ第2の玄関としてのWebを強化。GMV全体に占めるWeb比率は1年で3ppts上昇し10%となった。なお、不正利用による影響で支払手数料が6%(12億円)、広告宣伝費0.5%(1億円)増加したことが収益面での大きなマイナス要因となった。

BtoC向けのショップ「メルカリShops」を展開するソウゾウは堅調で、出店数は20万突破、EC初出店は55%。

メルペイは利用者数が1,345万人、本人確認済み比率が86.2%まで伸長。初の通期調整前営業黒字となった。メルペイスマート払い(定額払い)が伸長したことで、収益力が向上した。

メルカリUSはGMVが11.4億ドルでマイナス2%、MAU(月間アクティブユーザー数)が490万人。前年大きな伸長があったこともあり、GMV成長率がマイナスとなった。写真を撮るだけで基本情報が自動で入力される新機能“Omakase”などもリリースしている。

なお、メルカリはクレジットカード不正利用で第4四半期で13億円、メルペイはフィッシングの影響で約3億円のマイナス影響があった。第3四半期も16億円だったため、合計32億円の影響となった。EMV 3Dセキュアなど不正対策の導入により、来季以降は大幅に減少見込み。

今回の決算発表から、開示セグメントを「Marketplace(メルカリJP/ソウゾウ/メルロジ)」とFintech(メルペイ/メルコイン)」、「US(メルカリUS)」、「その他(鹿島アントラーズ/インド開発拠点)」に変更。横軸の事業連携を強化することで、シナジー創出、事業効率化を推進する。