マイナンバーカード機能のスマホ搭載、'22年度中にAndroidに

総務省は15日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」における第2次とりまとめを公表した。令和4年度(2022年度)中にAndroidスマートフォンへの搭載を目指すとともに、iPhoneでも早期の実現に向けて検討を進める。

公的個人認証サービスの電子証明書の機能をスマートフォンに搭載し、スマホだけで、いつでもどこでもオンライン行政手続などを行なえる環境の構築を目指すもの。2020年末から検討をすすめてきたが、今後の基本方針や取組をまとめた。

スマホ搭載マイナンバーカードにおいても、従来のカードと同様の幅広いユースケースに対応。カードをかざすことなくスマホのみで利用可能とすることで、利便性を向上する。

スマホならではの特徴として、電子証明書利用時のパスワード入力に代え、「生体認証」を活用。マイナンバーカードを読み取る必要なく、顔認証や指紋認証などで簡単にログインを行なえるようにする。また、マイナポータルアプリと一体化することで、「ログインのたびにカードをかざす」といったわかりにくさを解消。通勤中や外出先でも手続きを行なえるようにする。

主なユースケースは、マイナポータル、行政手続のオンライン申請、コンビニ交付サービス、健康保険証、民間サービスのオンライン手続等を想定している。

マイナポータルと各種行政手続のオンライン申請については、2022年度末のスマホ対応を目指しており、マイナンバーカードをかざすことなく、生体認証等によってログインできるようにする。子育て関係等の行政サービスの検索・電子申請や、自己情報の確認・提供(税・年金・薬剤情報・特定検診情報等)、確定申告の簡便化などの利用を想定している。

コンビニ交付サービスは、2022年度末から順次展開。コンビニに設置されているマルチコピー機などで、住民票の写しや印鑑登録証明等の証明書の取得をスマホだけで行なえるようにする(カード不要)。一部のマルチコピー機やスマホで別途対応が必要になる可能性があり、調整中としている。

健康保険証利用については、検討中で、厚生労働省において、オンライン資格確認システムの改修などの対応を予定している。

民間サービスのオンライン手続きでは、証券口座の開設や住宅ローン契約等のオンライン手続などの利用を想定。現在、民間事業者144社が公的個人認証サービスを活用しているが、スマホ搭載にあたりシステム改修が必要になる。遅くとも'22年9月にAPIを公開し、2022年度末以降順次の対応を目指す。

スマートフォン用の電子証明書は、マイナポータルアプリから発行申請が可能とし、役所に申請に行く必要はない。また機種変更や失効手続き、パスワード再発行などもスマホのみで完結できるとする。

なお、アプリやブラウザからの連携については、スマートフォン用電子証明書や秘密鍵の格納領域(GP-SE)へアクセスし得ることとなるため、マイナポータルアプリを介してのみGP-SEにアクセス可能とするなどセキュリティ対策を講じる。また、将来にわたり多くのスマホで同サービスを利用できるよう、国際標準のGlobalPlatform仕様に準拠し、独自部分を最小としていく方針。