パスポートや交通反則金など国の行政手数料がキャッシュレス化へ

交通反則金や、パスポート発行、車検など、国の行政における手数料がキャッシュレスやオンラインで支払い可能になる。政府が本法案を通常国会に提出した。一部は令和4年度(2022年4月～)中に施行予定としている。

これまでも、国税や国民年金保険料、無人航空機登録手数料などは、クレジットカードやコンビニ払いなどが行なえたが、その範囲を拡大する。

新たにクレジットカードやQRコード決済に対応予定のものは、自動車検査登録手数料(車検)、旅券発給手数料(パスポート発行)、登記関連手数料、交通反則金。

車検は令和4年度中、パスポートは令和4年度以降順次対応予定としている。登記は令和6年度、交通反則金は令和6年度以降順次開始予定としている。支払手段は、今後担当省庁によって決めていくが、車検についてはクレジットカードのみになる予定。

また、交通反則金はコンビニ決済にも対応予定。令和6年度以降順次対応する。

法案の名称は「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案」。オンライン納付対応により、行政機関まで出向く手間を省けるほか、平日9時～17時までという窓口時間に縛られずに納付が可能になる。また窓口でのクレジットカード納付などにも対応予定。今後も、今後も行政におけるキャッシュレス・オンライン納付を進めていく方針で、「支払件数が1万件以上の利用者が多いものの手数料をキャッシュレス化していく」(牧島かれんデジタル大臣)としている。