緊急事態宣言の解除基準は「医療負荷」重視に

新型コロナウイルス感染症対策分科会は8日、緊急事態宣言の解除の考え方をまとめた。病床使用率が50%未満のほか、重症・中等症の患者数が継続して減少傾向にあることなどを条件にする。

9月8日時点では、20の都道府県で緊急事態宣言が発令されており、12日に期限を迎える。変異株の影響やワクチン接種が進んだことなどを前提とし、新規陽性者数を中心とした基準から、医療負荷を重視した基準に方針を変更する。

医療負荷については以下の指標を確認する。

1. 病床使用率：50%未満
2. 重症病床使用率：50%未満
3. 入院率：改善傾向にあること
4. 重症者数：継続して減少傾向にあること
5. 中等症者数：継続して減少傾向にあること
6. 自宅療養者数及び療養等調整中の数の合計値：大都市圏では60人/10万人程度に向かって確実に減少していること

また、救急搬送困難事案が、大都市圏で減少傾向にあることも確認する。

新規陽性者数については、「2週間ほど継続して安定的に下降傾向にあること」を前提とする。