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Twitter、フェイク動画に警告ラベル。3月5日開始

Twitterには、手が加えられたり捏造された写真や動画など「合成または操作されたメディア」への対応を3月5日より開始する。捏造が疑われるメディアについては、[操作されたメディア]を示すラベルを表示するとともに、Twitter上で表示されにくくする。

2019年11月に「人々を誤解させる、あるいは元々の意味を変えることを意図して、大幅に改変またはねつ造された、写真、音声、動画」への対策案を発表し、ユーザーからの意見を募っていた。Twitterでは、それらの意見を反映し、3月から捏造動画・写真への対策を強化する。

合成、操作されたコンテンツの判断は、「構成や流れ、タイミングを根本的に変える大きな編集」「視覚情報や音声情報の追加や削除(新たな動画フレーム、音声吹き替え、字幕変更)」「実在の人物に関するコンテンツが捏造、模造されている」などの要素から判断。

さらに、コンテンツの共有されている背景情報が混乱や誤解を招く、コンテンツの性質や発信源に人を欺く意図が認められるかを確認する。

これらの条件に該当する場合、[操作されたメディア]として、コンテンツ内容が疑わしいことをTwitter利用者に提示。また、リツイートや「いいね」の前に警告も表示するほか、ツイートを表示しにくく、「おすすめ」に入らないようにする。可能な場合は背景情報が含まれるウェブサイトへのリンクなどを提供する。

さらに、コンテンツが公共の安全を脅かし、重大な危害をもたらしうる場合は、削除する。具体的には、個人やグループの身体的安全に対する脅威、集団暴力や暴動のリスク、個人やグループのプライバシー、自由な表現や市民集会参加に対する脅威(ストーカー行為など)が削除対象とされる。

Twitterの調査では、70%以上が改ざんされ誤解を招くコンテンツに対し、「何の手段も講じない」ことは容認できないと回答。警告ラベル付けにも9割が「容認できる」と回答した一方、それらのコンテンツを非表示にすることにはやや消極的という。アメリカでは55%がそれらのコンテンツの削除を求めているが、一方で表現の自由や検閲についての意見も多く寄せられたという。ただし、危害を加える可能性がある場合は、「削除すべきである」を支持する人が90%となった。