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コード決済統一規格「JPQR」始動。キャッシュレス日本一を目指す和歌山

総務省および経済産業省は6月22日、国内コード決済統一規格「JPQR」の普及事業をPRするイベント「統一QR「JPQR」普及事業 キックオフイベント」を、和歌山県で開催した。

このキックオフイベントには、総務大臣の石田真敏氏、経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 商務・サービス審議官の藤木俊光氏、和歌山県知事の仁坂吉伸氏、一般社団法人キャッシュレス推進協議会 会長の鵜浦博夫氏に加え、JPQR普及事業に参画する各企業の代表者などが参加し、JPQR普及事業の開始と、今後のキャッシュレス推進に向けた宣言を行なった。

総務大臣の石田真敏氏は、「キャッシュレス決済は、これからのSociety 5.0時代の地方における必須の決済手段のひとつと考えており、2025年のキャッシュレス比率を現在の20%から40%とする目標の達成に向けて、一体となって取り組んでいます」と、キャッシュレスへの取り組みについて説明。また、「キャッシュレス決済は独自QRが濫立することによる店舗や利用者への負担があり、店舗も積極的な導入に二の足を踏むといった現状があります」と、現在のコード決済の問題点を指摘しつつ、「キャッシュレス推進協議会が統一規格のJPQRを策定して店舗が示すQRコードが1つだけですむようになりますし、総務省もキャッシュレス決済のメリットを地域のお店の方々に理解していただき、JPQR普及事業に参加するための説明会を開催しております」と述べて、普及事業が実施される和歌山県をはじめとする4県での普及促進へ取り組みを紹介。そして、「ぜひキャッシュレス決済を使っていただき、その便利さを実感していただければと思います」と挨拶を締めくくった。

キックオフイベントで挨拶する、総務大臣の石田真敏氏

続いて登壇した経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 商務・サービス審議官の藤木俊光氏は、「経済産業省でも、2025年のキャッシュレス比率40%の達成を目指して頑張っている中、昨年(2018年)7月にキャッシュレス推進協議会が設立され、その最初の仕事として統一QR規格のJPQRが策定されました。今後はJPQRをいかに普及させていくかという点に全力を尽くしていきたいと思います」と挨拶。また、安価に導入でき、決済手数料も総じて安く、端末導入コストも極めて低いQR決済に大いに注目するとともに、店舗、消費者、決済事業者それぞれにとってQR決済は大きな意味があると、その重要性を指摘。

そして、「キャッシュレスは都会の話ではないか、地方ではあまり関係ないのではないか、ということを聞くことがありますが、これはむしろ逆と考えています。最近はインバウンドの多くのお客様が地方に行なっていますし、地方での人手不足もキャッシュレス導入のきっかけのひとつと考えています。地域の活性化にキャッシュレスを活用するという取り組みも出ていますし、地方だからこそできるキャッシュレスを応援していきたいと思います」と、地域のキャッシュレスへの取り組みを後押しする意向を示すとともに、「和歌山がキャッシュレスを引っ張っていくメッカになることを期待します」と、JPQR普及事業が行なわれる和歌山県への期待感を述べた。

経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 商務・サービス審議官の藤木俊光氏

和歌山県知事の仁坂吉伸氏は、「和歌山県は、観光資源に恵まれておりますし、最近はIT産業も来てくださるなり、ワーケーション聖地として売り出そうとするなど、素質はあると考えています」としつつも、素質だけでは勝負できず条件付けが必要であるとして、県内の高速道路網整備や公衆トイレの整備、外国語表記や通訳の整備、Wi-Fiの整備といった取り組みを紹介。また、現在の和歌山県のキャッシュレス比率が全国最下位となっている現状を示しつつ、「なんとかしようと和歌山県中が燃えているところです」と述べるとともに、JPQR普及事業の開始4県に選ばれたことから「今がチャンスだと言うことで全県挙げてがんばっていく」とした。そして、「和歌山県がキャッシュレス日本一を目指します」と高らかに宣言した。

和歌山県知事の仁坂吉伸氏。和歌山県がキャッシュレス日本一を目指すと高らかに宣言

キャッシュレス推進協議会 会長の鵜浦博夫氏は、「協議会は発足してまもなく1年となります。その間、大変なピッチで、会員の皆様のご協力をいただきながら、様々な検討項目に挑戦しているところです」と述べるとともに、「データの取り扱いにおいて、データは”誰の”ものか、ではなく、データは”誰のため”のものか、という観点が絶対に必要と考えています。もちろんそれは消費者であり生活者のもの、そして地方のためでもあります。こういった観点において、地方こそデータ社会の重要なメインプレーヤーになることが必要と考えています」と、地方の重要性を強調。そして、「仁坂知事が宣言したとおり、和歌山県が日本の中でのデジタル化ナンバーワンになってもらいたいですし、我々もそれに向けて力を注いでまいります」と挨拶した。

挨拶する、キャッシュレス推進協議会 会長の鵜浦博夫氏

コンビニ3社もJPQR対応

キックオフイベントには、JPQR普及事業に参画する決済事業者や関連事業者の代表も参加し、それぞれがJPQR普及事業への取り組みの重要性や、普及促進に向けた意気込みを示した。

キックオフイベント終了後、実際にコード決済を体験する石田総務大臣。とても簡単で便利と評価していた

JPQR普及事業は、2019年8月1日より、今回キックオフイベントが開催された和歌山県をはじめ、岩手県、長野県、福岡県の4県で全国に先駈けて開始となる。普及事業の実施期間は8月1日から2020年1月までの半年間を予定している。

PQR普及事業は、和歌山県、岩手県、長野県、福岡県で8月1日から半年間行なわれる

JPQR普及事業では、利用者が決済用のコードを提示して店舗がそのコードを読み取る「CPM方式」と、店舗がコードを提示してそのコードを利用者が読み取る「MPM方式」の2方式で行なわれる。

普及事業に参加する決済事業者は、NTTドコモ(d払い)、Origami(Origami Pay)、KDDI(au PAY)、福岡銀行(YOKA!Pay)、みずほ銀行(J-Coin Pay)、メルペイ(メルペイ)、ゆうちょ銀行(ゆうちょPay)、LINE Pay(LINE Pay)、PayPay(PayPay)の9事業者。なお、PayPayはCPM方式のみの参加となり、MPM方式にはPayPayを除いた8事業者が参加する。

参加する決済事業者はNTTドコモ(d払い)、Origami(Origami Pay)、KDDI(au PAY)、福岡銀行(YOKA!Pay)、みずほ銀行(J-Coin Pay)、メルペイ(メルペイ)、ゆうちょ銀行(ゆうちょPay)、LINE Pay(LINE Pay)の8事業者と、CPM方式のみ参加のPayPay(PayPay)の全9事業者

CPM方式は、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの各コンビニで利用可能となる。これらコンビニチェーンでは、普及事業が行われる4県だけでなく、全国の店舗で8月1日にJPQR対応へと一斉に切り替えられる予定だ。また、キックオフイベントが開催された和歌山県では、スーパーマーケットチェーンのオークワと松源の各店舗でもCPM方式が利用可能となる。

CPM方式は、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの各コンビニチェーンが参加し、和歌山県ではスーパーマーケットチェーンのオークワと松源も参加する

MPM方式では、JPQR方式のQRコードを1つだけ店頭に提示するだけで、参加する8事業者の決済が可能となる。こちらは、主に小規模小売店舗の参加を予定している。また、JPQR普及事業が行なわれる4県では、各県の商工会議所や商工会、金融機関などとも協力して店舗向け説明会を開催するとともに、普及事業に参加する8決済事業者へ1枚の申込書だけで同時に加盟店登録申し込みを可能にしたり、普及事業実施期間の手数料優遇(0~1.8%)といった措置も行われる。

MPM方式は、店頭に提示された1つのQRコードだけで8事業者の決済が可能。主に小規模小売店舗での実施を予定
こちらが、MPM方式対応店舗の店頭に提示されるポップの例。利用者がこのQRコードを読むと、対応決済時業者の決済が可能となる
キャッシュレス未対応の小売店、飲食店を中心にJPQRを導入し、人口100万人規模の県で2,000~3,000店舗の参加を目指す計画

そして今回の普及事業は、CPM方式とMPM方式を合わせて、人口100万人規模の県で2,000~3,000店舗の参加を目指すとしている。また、発表されている4県だけでなく、今後追加で参加する県もあるとのこと。近いうちに新たな参加県も発表される。

JPQR普及事業が行なわれる4県では、普及事業に参加する8決済事業者へ1枚の申込書だけで同時に加盟店登録申し込みを可能にしたり、普及事業実施期間の手数料優遇といった措置も行なわれる
JPQR普及事業は、8月1日から2020年1月末までの半年間実施する
普及事業は、まずは発表されている4県でスタートするが、近々に追加で参加する県も発表予定とのこと
キックオフイベントにはJPQR普及事業に参画する決済事業者や関連事業者の代表も参加した