“その電話、「アポ電」かも”。国民生活センターが事例を紹介、注意喚起

国民生活センターは、全国の消費生活センター等に寄せられた「アポ電」と思われる不審な電話の事例を紹介。公的機関や実在する企業名、家族をかたり、家族構成や資産状況を聞かれたらすぐに電話を切るよう、注意を呼び掛けている。

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アポ電とは、アポイント電話・アポイントメント電話の略で、家族構成や資産状況を聞き出したり、相手を信用させたりすることなどを目的にかける電話を指している。

このような不審な電話が、振り込め詐欺や還付金詐欺といった財産的被害や、強盗事件に関わっているという報道があることを紹介。

知らない電話番号からの電話に出るのは慎重になり、着信番号通知や録音機能を活用すること、家族構成や資産状況を聞かれたらすぐに電話を切ること、警察(警察相談専用電話 #9110）や消費生活センター等(消費者ホットライン 局番なしの188)に電話するなど、周囲に相談をすることを推奨している。また、トラブルを避ける方法の1つとして、家族を名乗る電話も一度切ってかけ直すことを挙げている。

事例の1つとして挙げられているのは、70代女性からの下記の相談内容。

「先日テレビの制作会社を名乗る人から、『所得は500万より上ですか』などの質問があったが、『お金のことについては、答えることができない』と言って電話を切った。今日、警察の協力団体を名乗る者から、『一週間前にテレビ番組に関して電話がなかったか。捜査で押収した名簿に名前が登録されているが、一つだけの団体からは削除できない』というので、『親戚に警察官がいるので相談してみる』と言うと、態度が変わり電話も切れた。」

そのほか、市役所の職員を名乗る人からの還付金に関する内容、消防署の職員を名乗る人やテレビ局の職員を名乗る人からの一人暮らしかどうかを聞く内容、息子を名乗る人からの病気を患っていると思わせる内容を紹介している。

また、家族や介助者、近所の人などの身近な人が、高齢者を見守り様子の変化などに気をつけることや、定期的に電話をしたり帰省の際に電話機の設定や電話番号の登録を手伝うなどをすることが、高齢者のトラブルの未然防止につながるとしている。