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PayPayは「金融スーパーアプリ」になる。「一人勝ち」宣言

ソフトバンクは5日、2020年3月期第2四半期 決算説明会を開催し、子会社のPayPayの進捗を発表した。スマホ決済サービス「PayPay」の累計登録者数は5日時店で1,920万人を突破するなど大きく伸長しているほか、将来の金融展開について明らかにした。

PayPayは、6月からの月替わりキャンペーンで利用習慣が定着したほか、10月に開始された経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」の後押しもあり、ここ数カ月で決済回数が急増。「爆発的に伸びており、一人勝ちの状況になりつつある」(ソフトバンク宮内謙CEO)という。10月の決済回数は約8,500万回で、前月の倍近くに伸長した。

キャッシュレス市場全体でも、決済に関する意識調査において、日常の決済に現金を利用したいという人が減っている一方で、キャッシュレスを利用したい人が着実に増加。PayPayの調査では、クレジットカードに次ぐキャッシュレス決済手段としてPayPayが想起されるようになり、ほかのQRコード決済サービスと比べても、ユーザーの利用意向が高いという。

さらにPayPayは、公共料金の支払いや銀行口座への出金などの機能も追加し、オンラインの対応も強化。「スマートフォン上であらゆる暮らしを便利にする『スーパーアプリ』を目指す。このスーパーアプリをベースにいろいろなビジネスを展開していく」とする

具体的な展開として、宮内CEOは「さらに今後一番大きく伸ばせるのは金融。アントフィナンシャルのAlipayと同様に、後払い、ローン、保険などのマネーマネジメントを、数(利用者)が3,000万、4,000万という段階で展開し、スーパーアプリとしてFintechの領域に躍り出る。ぜひご期待いただきたい」と将来の金融展開を説明した。

宮内CEOは、「スマートフォン上であらゆる暮らしを便利にする『スーパーアプリ』を目指す。このスーパーアプリをベースいいろいろなビジネスを展開していく」とした。

また、PayPayブランドのEコマース「PayPayモール」やフリマアプリ「PayPayフリマ」も開始。ソフトバンク宮内CEOは、「アリババにTモールとタオバオがあるようにYahoo!ショッピング、PayPayモール、PayPayフリマがある。そういう陣形ができてきた」と語った。

通信事業、法人向け事業、流通などの決算の詳細はケータイWatchで紹介している。

ソフトバンクの第2四半期決算は増収増益