パスポート更新「オンライン申請」がスタート。窓口は“1回”だけに

2023年3月27日から、パスポートの更新申請がオンラインでもできるようになりました。

これまでの紙の申請書による申請で「パスポートの更新」を行なう場合、「パスポートセンター」など都道府県が設置する窓口に「2回」行く必要がありました。2回というのは、「申請」時と「受取」時です。このうち「申請」が、マイナポータルからオンラインでいつでも行なえるようになるのが、今回の「パスポート更新オンライン申請」です。

先に重要な点をまとめておきましょう。

1.パスポートの「更新」が対象。新規の発行は対象外
2.「受取」には窓口に行く必要あり
3.申請にはマイナンバーカードとマイナポータルが必要

上記のように、「申請」はオンライン化されましたが、「受取」はこれまで通り窓口に出向く必要があります。手数料の支払いはこの受取時に行なうことになります。

完全オンライン化とはいかないのですが、それでも窓口訪問が2回が1回に、というのは大きな進歩と言えます。政府広報オンラインの情報などを参考に、新たにスタートしたパスポート更新のオンライン申請の流れを見ていきましょう。

(出典：政府広報オンライン)

パスポートの「更新」で残存期間1年未満が対象

まず、条件を確認していきましょう。前述のように、オンライン申請の対象となるのは、パスポートの「更新」を行なう人です。

申請開始できるのは、パスポートの残存有効期間が「1年未満」となった場合です。現在手持ちのパスポートの期限が2024年2月までの人であれば対象となります。手持ちのパスポートの有効期間は、パスポートの顔写真のページに記載されている「有効期間満了日/Date of expiry」で確認できます。

筆者のパスポートは2026年まで有効で、更新の対象外でした

また、利用可能なパターンとして、「査証欄の余白が見開き3ページ以下になった場合」も、新たなパスポートの申請が可能です。

まとめると以下のケースでは、再発行が可能となります。

• パスポートの更新
• 残存有効期間が1年未満もしくは査証欄の余白が見開き3ページ以下

つまり、「初めて申請する」場合や「手持ちのパスポートが既に失効している」場合は、オンライン申請はできません。

もう一点注意したい点が、戸籍上の氏名や本籍地に変更があった場合、オンライン申請の対象外となること(一部の都道府県を除く)。パスポートは戸籍に基づき発給されるため、「初めての申請」や「前回のパスポートが既に失効している」場合、結婚などで「氏名や本籍地が変わった」場合の申請では、6カ月以内に取得した戸籍謄本の提出が必要になるためです。

ただし、一部の府県ではオンライン申請による申請の場合は戸籍謄本を簡易書留による郵送で受け付け、新規申請や記載事項変更においても、申請者が申請時に窓口に出向かなくてよいサービスを開始する予定です。別途郵送が必要にもなりますが、マイナポータル2月7日時点では16府県が実施を予定しています。

なお、2024年度には戸籍の情報連携システムが稼働する予定です。その後は、郵送が不要で完全オンラインの新規申請が可能となる見込みです。

マイナポータルから申請。マイナンバーカードが必須

パスポート更新のオンライン申請で必要なものは以下の通りです。

• 有効期間内のパスポート
• 申請者のマイナンバーカード
• マイナポータルアプリ
• マイナポータルアプリ対応のスマートフォンもしくはPC

申請の流れは、(1)マイナポータルアプリでログインし、パスポートの受取窓口を選択、(2)自身の顔写真の撮影・署名(サイン)の撮影・申請者情報(氏名、本籍など)の入力、(3)マイナンバーカードやパスポートの読み取りを行ない、署名用電子証明書を付与し、申請データを提出する(申請完了)。

申請が終わると、パスポートの交付予定日は、マイナポータルに通知されます。交付予定日から6か月以内に受け取りにいきます。

手数料は、受取の際に受取窓口で支払います。一部の窓口ではクレジットカード支払いにも対応しています。10年間有効は16,000円、5年間有効は11,000円です。12歳未満の5年有効は6,000円です。

注意したい点は、パスポートの発行後、6カ月以内に受け取らないと、次回申請時の手数料が高額になることです。10年間/5年間有効ともに6,000円アップし、10年間が22,000円、5年間が17,000円となります。必ず6か月以内に受け取るようにしましょう。