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グーグル、最新サイバー防御AIモデルを日本政府に提供
2026年11月17日 18:53
Google Cloudは17日、日本政府とサイバーセキュリティ強化などで協力すると発表した。国家サイバー統括室(NCO)などの行政機関、金融機関、重要インフラ事業者に対し、サイバーセキュリティ能力を強化した最新のフロンティアAIモデル「Gemini 4 Carbon for Cyber」と、脆弱性の検知やコード修復を支援する「CodeMender」への早期アクセスを提供する。
Google CloudのThomas Kurian(トマス キュリアン)CEOは、16日に片山さつき財務大臣と会談。日本のサイバーセキュリティの強化と、全国規模でのAIスキル習得および業務への導入を支援する、Google Cloudの取り組みを発表した。
サイバーセキュリティについては、日本の企業や重要インフラ、行政機関を標的としたランサムウェアや高度なサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティ向けフロンティアAIモデルを早期提供。前述のように「Gemini 4 Carbon for Cyber」と「CodeMender」を、国家サイバー統括室や金融機関、重要インフラ事業者に対し、早期アクセスを提供する。
また、無償の脆弱性診断プログラム「Scan for Good」を提供。重要な政府機関や地方公共団体などを対象に、AIを活用した「Wiz Red Agent」で外部から脆弱性を診断し、修正方法の案内とあわせて無償で提供する。
脅威インテリジェンスの共有では、「Google Threat Intelligence Group(GTIG)」と「Mandiant」が、主要省庁との連携を深め、最新の脅威インテリジェンスを日本の行政機関や重要インフラ企業と共有する。
さらに、「ソブリンクラウド」や「AI人材の育成」などでも協力する。
ソブリンクラウドでは、厳格なデータ主権と規制要件に対応し、完全な非インターネット環境でクラウドおよびAIを提供する「Google Distributed Cloud エアギャップ」の提供を拡大。国内パートナーのNTTデータが、導入から運用まで一貫して支援する体制が整ったことを発表したほか、富士通とNECもGoogle Distributed Cloud エアギャップの販売パートナーに加わる予定。
また、国内でのデータ処理に対応した行政機関向けのGemini for Governmentを今後提供開始する。国や地方自治体が安全性を確保しながら行政ワークフローを自動化し、住民サービスを高度化できるよう支援していく。
さらに、中小企業向けにGoogle Workspaceの特別オファーを世界に先駆けて提供を開始する。12月9日から2027年3月31日まで、日本国内で従業員50 名以下の新規の企業を対象に、Google Workspace(Starter、Standard、Plus の各プラン)とGemini Enterprise Business edition を 15% 割引で提供。基本枠を超えた従量課金 (PAYG)についても、2027年1月から同様の割引を適用する。
また、AI、クラウド、サイバーセキュリティ人材の育成と認定資格バウチャーの無償提供などでも協力していく。



