ファミマ、能登半島地震の復旧進める　休業15店舗まで回復も課題は物流

ファミリーマートは11日、令和6年能登半島地震の被災と復旧状況について説明した。地震当初は約200店舗が一時休業したものの、11日時点での休業数は15店舗まで回復した。

ファミリーマートは、北陸3県と石川県において、コンビニエンスチェーンのなかで最も店舗数が多く、特に被害が大きかった奥能登地域のコンビニは、地震前からファミマのみであった。

1日の地震直後は、約200店が一時休業となったものの、震災直後から現地応援体制を構築し、迅速に営業を再開。約150名体制で、店舗の復旧に向けた売り場の回復や営業開始後の運営支援などを行なっており、能登以外の店舗は地震2日後の3日に概ね復旧し、4日には七尾市・志賀町の一部店舗で復旧開始、5日には穴水町の一部店舗で復旧再開した。

現時点では、奥能登地域の、輪島市8店舗、珠洲市4店舗、能登町3店舗の合計15店舗が休業状態となっている。

停電地域では、社有ハイブリッド車の非常用電源を活用。大型車両の入れない地域に対しては、七尾市をハブとした社有車による物資ピストン輸送や特別車での配送なども行なっているという。支援物資も、水については子会社のクリアーウォーター津南などから、1月9日までにPB天然水合計18万本以上を支援。現地ニーズの変化に対応し、簡易トイレの供給(8万個)なども行なっている。

休業中の輪島市、珠洲市、能登町の店舗については、生活インフラとしての店舗機能回復に向け、店舗の躯体チェックや電気などの確認を進めているという。ただし、水道等のインフラの被害も大きく、特に道路の寸断などによる物流への影響については、「なかなか確認できておらず、難しい」としている。行政と連携の上で、長期的な復旧活動に取り組む予定だが、物流の回復には時間がかかる見込みとする。