マイクロソフトやアドビ、Tiktokもロシアで事業を停止

ロシアによるウクライナ侵攻を不当なものとして、ロシアでの事業を停止する企業が相次いでいる。先週末にはマイクロソフト、アドビといった大手ソフトウェア企業も加わった。

すでに、店舗網をもつアップルやイケアをはじめ、工場を持つトヨタなども事業を停止。VisaやMastercard、PayPalといった金融サービス、Netflixといったエンターテイメントサービスも停止されているほか、高級ファッションブランドも続々と事業を停止している。

マイクロソフトは4日、ロシアにおけるマイクロソフト製品・サービスの新規販売をすべて停止すると発表。ロシアでのビジネスも、各国政府の制裁を遵守、連携しながら停止しており、状況に応じてさらに措置を講じていく予定としている。マイクロソフトはまた、ウクライナに対して、ロシアからのサイバー攻撃から守る手段やアドバイスを提供するといった支援活動も行なっている。

アドビも同様に、ロシアにおけるアドビ製品・サービスの新規販売をすべて停止する。またロシア政府が支配しているメディア関係者からのクラウドサービスへのアクセスを停止している。

両社ともにウクライナから避難する難民への支援も明らかにしている。

メディア関連企業は、ロシア国民にさまざまな視点を提供するという観点で事業を継続していたが、難しい舵取りを迫られている。

4日にはロシアで“軍に関するフェイクニュース”の拡散を厳しく取り締まる刑法(最高で実刑15年)が成立、欧米のニュースメディアは、仕事をしているだけで刑事訴追される可能性が高いとして、ロシア国内での活動停止を余儀なくされている。政府の公式見解に沿わない内容を報道しているロシア国内の独立系メディアも同様。多くはロシア国外から情報提供を続けるとしており、BBCなどは匿名通信の「Tor」(トーア)経由でミラーサイトにアクセスする方法を案内、広域に対応できる短波ラジオでロシア国民向けの情報提供も開始している。

このロシアでの法改正を受け、Tiktokは6日、社員やユーザーを守るためとして、ライブ配信と動画サービスへの新規コンテンツ投稿を停止したと発表。アプリ内のメッセージ機能は引き続き使用できるとしている。