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JR東とKDDI、品川開発をコアとした分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」
2020年12月15日 18:41
JR東日本とKDDIは12月14日、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け、品川開発プロジェクトの共同推進等の基本合意書を締結した。
ポストコロナ社会を見据えた、人・機能が都心に集中した従来の拠点集約型の社会から、場所・時間に捉われない働き方やくらしを重視する分散型社会への転換実現に向けてのプロジェクト。空間自在プロジェクトに基づくまちづくりのコアシティとなる品川開発プロジェクトの共同推進、分散拠点としてのサテライトシティ(日本各地)の開発、コアシティとその周辺におけるモビリティサービスの開発を検討し、共同事業化を目指す。
品川開発プロジェクトは、空間自在プロジェクトにおける都市部のモデル地域として共同で推進。働く人・住む人・訪れる人のくらしと都市機能が連携し、アップデートし続けるまちづくりに向けて、5Gを前提とした通信インフラとサービスプラットフォーム(都市OS)を両社で構築する。
また、警備・清掃・物流・駐車場・防災などの都市機能に必要なネットワーク・インフラサービスの提供を検討する。
サテライトシティの開発については、空間自在プロジェクトにおける分散拠点として、都市周辺や日本各地にサテライトシティと分散型ワークプレイスを開発。交通・通信・街が一体となったサービスを検討する。
具体的には、都心部や地方都市に拠点を持つ法人を対象とした、離れた会議室の空間が一体となる分散仮想プロジェクトルームや、入室と同時に社内と同じ環境に接続できる社内イントラ接続・切替機能の提供等を推進する。また、ID連携によりプロジェクト環境を再現し、前回の続きから会議を再開できる保存可能な会議室の提供など、働く空間同士をリアルとバーチャルで融合した新たなワークプレイスの提供を検討する。
2021年春以降に東京および神奈川・埼玉・千葉エリアを対象として、多拠点とつながる分散型ワークプレイスのトライアル拠点を開設し、実証実験を順次実施。各拠点間が専用ネットワークで接続されるとともに、どの拠点でも社内オフィスと同様の環境で働けるよう、セキュアなIT環境を整備する。さらに、複数の企業間や本社と分散型ワークプレイスなど、異なる拠点で円滑な意思疎通を可能にする分散仮想プロジェクトルームによる、利用者ニーズの把握を行なう。
また、移動中も効率的に働ける環境づくりを目指し、新幹線車両の一部でリモートワーク推奨車両の実証実験を実施する。
そのほか、空間自在プロジェクトの実現に向け、企業、自治体、スタートアップ、ユーザー企業などのさまざまなパートナーと共に新たな価値やサービスを創出する「空間自在コンソーシアム」を創設。第1弾として、コロナ禍における働く環境整備に悩みを持つ法人や、ワークプレイスの提供サービスにノウハウを持つ事業者とともに、働き方改革に関する課題解決を図るワークプレイスコミュニティ活動を開始する。
モビリティサービスの開発については、品川開発プロジェクトにおいて、街区内の移動をサポートするパーソナルモビリティや荷物自動配送ロボットなどのモビリティサービスの開発、実装を目指す。また、高輪ゲートウェイ駅から周辺エリアを結ぶ、ラストワンマイルモビリティサービスの提供を検討する。