NTTとKDDI、災害対策で連携協定。船舶の物資運搬で協力

(左)NTT 代表取締役社長 澤田純氏、(右)KDDI 代表取締役社長 高橋誠氏

NTTとKDDIは、社会的課題の解決に取り組む社会貢献連携協定を、9月11日に締結。大規模災害時の船舶を相互利用した物資運搬等において、相互協力を開始する。

両社は通信事業者として公共性を求められる一方で、企業としては競争もしている。その中で、公共性の分野ではより協力をしていくことが、持続可能な社会の実現につながるという考えがあるという。

そこで、両社はともに通信という重要インフラを担うとともに、ケーブル敷設船を保有していることから、協力を開始。災害時の迅速な通信網の復旧や、両社が所有するケーブル敷設船の相互活用による被災地への災害対応物資の搬送などを行なう。

災害時は陸路での物資運搬が困難となるケースもあり、船舶は被災地への可搬型基地局、発電機、燃料、携帯電話、水、食料などの災害対応物資の迅速な搬送に有効だという。両社いずれかの船舶が運航可能な場合に共同運搬を行なうことで、被災地復旧の支援を早めることが可能となる。

船舶以外にも、障害物の除去など復旧の早期化に向けて連携できる活動を検討。また、防災訓練等イベントを共同実施し、モバイルバッテリーなどの防災グッズの共同配布等を行なうほか、災害用伝言板等の災害時に役立つサービスの共同訴求など、平時においても防災活動を連携して推進する。

そのほか、災害時の活動以外にも、就労支援、スマホなどの健全利用、気候変動への対応といった社会課題の解決に向けた協力を検討する。

なおNTTの澤田純氏はドコモ口座不正利用に関して、「被害を受けられた方々、関係している銀行の方々に大変ご迷惑をお掛けしている。お客様を広げていきたいということに対して、認証の強度を強めるなどの部分でなおざりになっていたということでもある。ドコモにおいて全体の状況解明と対処を早急に実施することはもちろん、金融関係のサービスを提供している関係グループ会社においても、お客様保護の観点から、システム等の再確認を進めていきたい」と謝罪した。