ふるさと納税制度見直しへ。総務省が返礼品競争に警鐘

総務省は、ふるさと納税の「返礼品」の見直しについての調査結果を発表。返礼費用の寄付金に対する割合が3割を超えているなど、「ふるさと納税の趣旨に反する」246団体のリストなどを公開している。

ふるさと納税制度は、ふるさとや地方自治体の様々な取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして創設されたが、近年は地方団体間の競争が過熱化。「寄付金に対する返礼費用の割合が高すぎる」といった問題が指摘されている。そのため総務省は、返礼割合が3割を超えたり、地場産業製品以外を返礼品としている団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを開始している。

返礼割合3割を超える団体数の推移

調査では、寄付金に対して、返礼費用が3割を超えた団体が246となった。うち、9月中に41団体、10月には31団体が見直し予定だが、174団体は、「見直し時期未定」「見直し意向無し」としている。

総務省は7月、返礼割合3割超え、なおかつ地元産品以外を送っている12団体を公表。一部の自治体は見直し済み・見直し予定で、旅行券や食事券など金銭類似性の高い返礼品を取りやめた団体もある。一方、大阪府泉佐野市は、見直し意向についても「未回答」。

また、「地場産品以外」の返礼品を送付していた団体も235に上るが、9月1日時点で190団体が見直し完了していない。

7月に公表した12団体の9月時点の対応状況。未回答も

野田総務大臣は、11日の記者会見で「制度の見直しの検討をせざるを得なくなったという現状を真摯に受け止めていただき、1日も早く必要な見直しを行なっていただきたい」としている。