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Uber Eats日本10周年 グルメから配達インフラへ
2026年10月13日 15:44
Uber Eats Japanは、日本でのサービス開始から10周年を迎え、これまでのデータの振り返りや今後の戦略を明らかにした。また楽天IDとの連携では、楽天ポイントが貯まるだけでなく10月から順次「使える」ようになることも発表された。
「Uber Eats」は日本において2016年9月に東京都内の8区からサービスをスタート。現在は47都道府県でサービスを展開しているほか、提供地域の拡大を続けており、2026年の年末までに新たに約350の市区町村でサービスの開始・拡大が実施される予定。
加盟店数は、サービス開始当初は約150店舗のレストランだったが、現在は約14万店舗にまで拡大。その内容も、レストランだけでなくスーパー、コンビニ、ドラッグストアなど、幅が広がっている。日用品も手軽に購入できるようになっていることなどから、かつての「何を食べよう?」から「今日、何が必要?」に変わったとし、生活にかかせないインフラに進化したと紹介している。
料理の人気メニューは近年、特別な日の食事だけでなく、ハンバーガーや牛丼、ナンやインドカレーなど「いつもの食事」が幅広く注文されているのも特徴。一方、トレンドメニューや「次のブーム」が表れる傾向もあり、2026年はヘルシー志向のメニューや新しいスタイルのファストフードとして、「アサイー」「グリークヨーグルト」「スマッシュバーガー」が急成長しているとした。
ユーザー1人あたりの月間の平均注文回数は、2016年の3回から2026年には5回に増加。最も注文が集中する時間帯は、かつてはランチタイムだったが、現在はディナータイムに移っている。
配達パートナーは約700人からスタートし、現在は約13万人にまで増加。累計注文数は10億件を突破した。13日に開催された発表会では、サービス開始当初から10年間配達員を続けている人と、47都道府県で配達し日本1周を成し遂げた人が特別に表彰され、ゴールドカラーの配達バッグが進呈された。
Uber Taxiを含めたサブスクリプションサービス「Uber One」が好調。グローバル全体のデータとなるが、非メンバーと比べて約2.5倍の頻度でUber Eatsを利用し、Uber/Uber Eatsの売上の50%以上をUber Oneメンバーが占めるとしている。
コロナ禍の後も成長 消費減税も追い風に
「コロナ禍で急成長した際、一過性ではないか? という見方があったが、その後も堅調に成長しており、3年連続で黒字だ」と、Uber Eats Japan 代表 ゼネラルマネージャーのユリア・ブロヴキナ氏は、事業が成長軌道に乗っている様子を語る。今後も店舗数の拡大や取扱商品の幅の拡大、「お店と同じ価格」や、Uber Oneによる「お買い得」な戦略を推進していく方針が語られた。
その上で、すでに200万人が連携しているという楽天IDについて、楽天ポイントを貯めるだけでなく、新たに「使える」ようにすることで、Uberのエコシステムを強化していく。現在政府が検討している消費税減税では、デリバリーやテイクアウトは1%となる見込みで、こうした機会を活かしながら「Uber Eatsが気軽な選択肢になるようにしていく」と意気込みを語っている。
発表会ではこのほか、カズレーザー、藤本美貴、TAIGAの3名が登壇したトークセッションが開催された。これまでの10年を振り返りながら、藤本美貴は子育て中や仕事で忙しいタイミングで、カズレーザーは地方ロケのホテルで、それぞれ便利に使っていることを紹介。Uber Eatsの配達員としても働くTAIGAは、時間に融通が利く働き方が芸人にぴったりだと紹介していた。
