日本郵政「ゆうID」、2段階認証を必須化　不正ログイン対策

日本郵政は、共通IDサービス「ゆうID」で第三者による不正利用と会員情報漏えいの可能性があると発表した。不正ログインされた可能性のあるアカウントは249件。これを受け、10月20日からゆうIDへのログイン時に2段階認証を必須化した。

同社によると、10月15日に「ゆうゆうポイント」公式サイトで不審なアクセスを検知。調査の結果、第三者が外部で不正に取得したID・パスワードを使い、一部のゆうIDアカウントになりすましてログインし、サイトを利用していたことが判明した。

閲覧された可能性がある情報は、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレスのほか、登録されている場合は勤務先や家族状況、住所録登録情報も含まれる。249件のうち1件では、住所録に登録されていた83件の住所情報が不正取得された可能性がある。該当するユーザーには電話などで順次連絡する。

同社は不正ログインを受け、10月16日からゆうゆうポイントサイトを停止していたが、20日にメンテナンスを終えてサービスを再開した。ただし、ポイントの付与には時間がかかる場合があるほか、デジタルギフトへの交換は引き続き停止している。

なお、9月29日に公表された郵便局アプリへの不正アクセスで取得されたゆうIDとの重複はなく、現時点で日本郵政のシステムからの情報漏えいも確認されていないという。

同社はセキュリティ強化として、10月20日からゆうIDへのログイン時に2段階認証を必須化した。また、ユーザーに対し、パスワードや登録メールアドレスの再設定、パスキーの設定などを呼びかける。

日本郵政やグループ会社を装った不審なメールやSMSにも注意喚起している。同社やグループ会社が電話やメールでパスワードやクレジットカード番号を尋ねることはないとし、不審なメールやSMSを開かないよう求めている。