国内オンライン証券口座は今年9月で134万を突破したが、2004年には585万口座へ――。IDCジャパンが10日まとめた「国内オンライン証券取引市場動向」による予測で、1999年10月の株式売買手数料自由化を契機に本格化したオンライン証券市場は拡大の一途をたどり、パソコンの普及や携帯電話の爆発的な売れ行きも支えにして、本格的な普及期に入ったことが分かった。

　 調査は先月、パソコンや携帯電話など2種類以上のインターネット接続端末を使用している2,000人にアンケート調査を行った。それによると、394人（19.7％）がオンラインによる証券の取引経験があり、その場所は自宅73％、勤務先17％、外出先10％だった。

　 手段はデスクトップPC58％、ノートブックPC27％、携帯電話11％、PDA2％で、PCでは男女比が半々なのに対し、PDAは男性が、携帯電話は女性がそれぞれ多かった。

　 IDCジャパンでは今後、オンライン証券が伸びる要素として（1）夜間取引の実現（2）日本版401k（確定拠出年金）プランの導入（3）移動体通信市場の拡大（4）少額取引商品の充実（5）ネットバンキングとの連動――を挙げ、これらが順次、実現すれば同市場はさらに大きく成長すると指摘、今後の口座数は年平均成長率37.2％で伸びていくと予測している。

　 また、今年9月末現在の会社別オンライン証券口座数シェアランキングは、野村証券（8604）の26％をトップに大和証券グループ（8601）21.1％、イー・トレード証券（8627）8.3％、マネックス証券（8626）6.9％などとなっている。