宅配便第2位の佐川急便と、クレジットカード業界最大手のジェーシービー（JCB）はこのほど、両社で共同開発して運用している代引き宅配便のカード決済サービス「e-コレクト」に関するビジネスモデル特許を出願した。代金引き換えで商品を渡す代引き宅配便では、これまで現金のみの利用となっていたが、同サービスは運輸業界で初めて、携帯型の決済端末によるクレジットジットカードやデビットカードでの決済を実現した。

　 ビジネスモデル特許については7項目を申請。具体的には、クレジットカードの有効性やデビットカードでの預金残高の有無について、配達時にインターネットを利用して信用照会を行えるシステムなどが盛り込まれている。

　 代引き宅配便は、インターネット通販など電子商取引の普及により利用数が増えており、業界トップのヤマト運輸（9064）や同3位の日本通運（9062）の追随も予想される。このため佐川急便は、2001年1月までに決済端末数を、現在の5,000台から約1万台に拡充する方針で、全国でのサービス体制を整え、事業基盤を早期に固めたい考えだ。

　 佐川急便は、同サービスについて6月下旬から全国の営業所約320カ所すべてに携帯決済端末合計5,000台を配備し全国展開に踏み切った。8月には利用件数が6,000件に上り、「毎月倍々のペースで件数が増えている」（佐川急便）という。拡充する5,000台については、カード決済利用が多い東京、名古屋、大阪を中心に配備する方針。当面、カード決済シテムによる代引き決済を月間で3億円規模、全体の1割相当まで引き上げる。