松下電器産業（6752）は4日、BS（放送衛星）デジタル放送やインターネットなどを連動させた「デジタル・ネットワーク（eネット）」事業の強化策を発表した。6月末に発足させていた「eネット事業本部」が策定したもので、デジタルテレビを中核にパソコン、携帯電話などの連携による各種サービスや関連ハードの販売により、2003年には現在の約10倍の規模である1,000億円（連結ベース）の売り上げを目指す。

　 松下は、eネット事業分野でとくに関連サービスが弱く、テコ入れ策として新たなビジネスモデルを構築、新市場の開拓を図ることになった。同事業では（１）デジタルTVを中核にモバイル機器やネット家電を連携する「eプラットフォーム」という松下独自の概念を具体化する（２）自社開発強化および社外ベンチャーとの提携によるサービスコンテンツの拡充（３）ネット事業「Hi―HO」の強化拡大―を3本柱に推進する。

　 TVなど得意の家電をデジタル・ネット化することで、独自のeネット事業モデルを構築する。事業強化のため、2003年までの累計で500億円を投資する。松下グループでの事業開発に投じるとともに、ベンチャーに対する事業化ファンドも設定してネット関連ベンチャーとの連携も深める。

　 2003年の目標売上高1,000億円の内訳は、eプラットフォーム関連と、eコマース（BtoBは除く）関連が各300億円、Hi―Hoが400億円。このうち、Hi―Hoは7月末の会員が64万人（うちネット接続会員は35万人）に止まっているが、各種コンテンツの拡充や、eコマースサービスの拡大、料金の多様化などにより、2000年度末までに会員数を100万人（同44万人）に増やす計画だ。