平林鴻三郵政相は26日、電気通信審議会（郵政相の諮問機関）に「電気通信事業の競争政策の在り方」を諮り、いよいよ日本電信電話（NTT）の再々編論議が始まった。しかし、当のNTTグループ内部では、持株経営の枠組みを守りたい持株会社と、事業領域拡大のためには完全資本分離も辞さない東西の地域会社の間で大きな溝がある。接続料引き下げ問題を契機に、NTT中核4社の軋轢（あつれき）が一気に表面化、さらに持株会社の宮津純一郎社長の後継人事をめぐる思惑も絡んで、グループの混迷は深まる一方だ。

　 実際、NTT東日本の井上秀一社長は「このままでは（事業領域の広い）ユニバーサルサービスの維持も覚束なくなる」と危機感を募らせる。しかし、東西NTTの事業領域拡大を許せば、NTTグループの市場独占を招くのは明らか。グループの完全資本分離が条件となるのは争えず、その場合、持株会社は存在意義を失う。

　 ●”ポスト宮津”で暗躍も？
　 東西NTTの経営不振について宮津社長は、両社の合併を主張し、持株経営の枠組みは維持したい方針。が、グループ内部の軋轢は深まる一方であり、その軋轢をさらに複雑にしているのが“ポスト宮津”をめぐる思惑だ。

　 宮津社長に近いのは、NTTコムの鈴木正誠社長といわれる。昨年末にはNTTコムが米国政府にロビー活動を行い、接続料引き下げ問題で強硬姿勢を貫くよう働き掛けた、という衝撃的な噂も一部で囁かれた。つまり、外圧によって接続料が大幅引き下げとなれば、東西NTTの業績は悪化、しかも、NTTコムは低下した接続料を原資として東西NTTと競合している県内・市内電話を値下げすれば、一段と東西NTTを突き離せる。鈴木社長の持株会社トップの芽も確実になるというシナリオだ。

　 日米の接続料交渉はとりあえず妥結した。が、NTT東日本の幹部はため息混じりにつぶやく。「むしろ、決裂した方がよかったかも知れない。その方が、完全資本分離を含めて事態が一気に進展する可能性は高かった…」。