●不本意な異動ルール
　通産省のIT政策で中心的な役割を果たしてきた”ミスターIT”の安延申電子政策課長が先に退官、9月から京都市にある米スタンフォード大日本センターの研究部門所長に就任する。役所にとどまっている限り、省内の人事異動ルールの都合で「これ以上続けることができない」（安延氏）IT関連の仕事に引き続き携わりたいという。

「将来の事務次官候補の1人」として1978年入省組のトップを走ってきた安延氏の退官は、早くから噂されていた。しかし、沖縄サミットの「IT憲章」の原案作成に最後まで携わることになったため、退官の時期がサミット後まですれ込んだ。

　第2の人生に意欲満々の安延氏は、新天地、スタンフォード大日本センターで研究活動に勤しむ傍ら、天下りの制限期間が明ける2年後をにらんでITベンチャー企業を興すなどの準備を進めているという。

　●大蔵省課長もIT企業に
　昨年7月、やはり「将来の主税局長」「将来の国税庁長官」などと嘱望されてきた大蔵省の伏見泰治主税局総務課長が退官、新進のIT関連企業に転身した。伏見氏と安延氏。相次ぐエリート官僚の「決断」が後輩たちに影響を与えないはずがない。

　汚職事件の続発で、公務員としての行動を異常とも思える厳しさで律する「国家公務員倫理規程」が4月から施行されたが、その”後遺症”で、「公務員を続けていくことに対し、息苦しさや嫌気を募らせている官僚が増えている」（政府筋）ともいわれている。転身先は、成長著しいIT分野。この分野へのエリート官僚の転出は、今後、大きな流になっていくのかもしれない。