「まだ正式に決定したわけではないので、IT（情報技術）分野を中心に見直したい」 　総選挙の投開票が行われた6月25日の深夜、森喜朗首相はラジオ番組での筆者のインタビューにこう答えた。「選挙戦であれだけIT、ITと喧伝したのだから、予備費の配分を考え直してはどうか」との質問に、沖縄サミット後にも見直す方針を表明したのである。 　が、7月25日に閣議決定された公共事業予備費の配分※は、予想通り。6月2日に決めた当初案と比べると、森政権が掲げる「日本新生プラン」の目玉であるITへの重点配分を巧みに演出した”粉飾”の実態が透けて見える。

　IT関連事業（「情報通信基盤の整備」）は数字を見る限り、当初案の100億円から342億円へと大幅にアップ。総選挙で批判の強かった整備新幹線など従来型の公共事業を削りIT分野に手厚い配分を行った、と政府・与党は強調する。

　しかし内実は、下水道への光ファイバーの敷設事業を当初案の「地域生活の質の向上」から「情報通信基盤の整備」に計上し直しただけ。こんな粉飾を施しても予備費全体に占めるITの比率はわずか7％弱にとどまる。

「子供からお年寄りまでがその恩恵を享受できるような『日本型IT社会』実現のため、私がリーダーシップを発揮して参ります」

　28日に召集された臨時国会冒頭の所信表明演説で、首相は「日本型IT社会」の実現に向けて、「IT国家戦略」の策定や規制緩和に取り組む方針を表明。さらに、2001年度予算の中に「日本新生枠」を創設し、関連予算の拡充を図る方針も打ち出した。 　しかし、総選挙で叩かれてもなお、予備費の大胆な見直しを果たせない森政権に、少なくとも現時点では期待を抱くことは難しい。首相は所信表明演説の中で「IT革命への対応は、変革への果敢な挑戦とそのスピードが大切」とも述べているが、はたして本人にその自覚はあるのだろうか。

＜公共事業予備費費の配分＞