春日正好・アイエックス・ナレッジ社長に聞く

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春日正好・アイエックス・ナレッジ
社長に聞く

［インタビュー一覧］

春日正好社長

　独立系中堅システム開発会社で、いずれも店頭公開企業の日本ナレッジインダストリとアイエックスが1999年10月1日に合併したアイエックス・ナレッジ（9753）。存続会社となった日本ナレッジの社長から新会社トップに就任した春日正好社長に、合併1年の評価や、IT革新時代のシステム企業の舵取りなどを聞いた。
　（聞き手　池原照雄）

――合併の狙いと、この1年間の評価はいかがですか。: 春日：これだけ産業構造の変化が激しいなか、受注を拡大するには企業の底辺を広げる必要があると痛感していた。旧日本ナレッジの方は、コンサルタントとSI（システム・インテグレーション）が中心で、事業の下流部門に当たるオペレーション部門がなく、いわば底が抜けた状態だった。その部分をカバーできる旧アイエックスさんのニーズとも合致して合併した。私としては、この1年は双方の社員感情をそん度し過ぎたかなと思っている。つまり、2000年9月期は2社の前期との単純比較で若干の減収になっており、合併のエネルギーが生かしきれていない。しかし、社員同士はじっくりとお互いを見てきたので、2年目は成果を数字に反映できるし、しなければならない。
――今期（2001年9月期）から3カ年の経営計画がスタートしました。 最終年度の2003年9月期の売上高目標は前期比4割増近い223億円と意欲的です。: 春日：われわれのビジネスは、継続的に安定したサービスを提供し、着実に評価を頂くことが肝要で、一気に（事業が）拡大するという業態ではない。ただ、伸ばしていく戦略的な部門としては行政や通信業界などへのコンサルタント事業がある。専任部門でシステム構築などの初期段階からコンサルティングに当たるもので、対価も比較的高額だし、何よりSI部門のシーズともなる。当社では「シンクファクトリ（TF）事業本部」と呼んでいるが、現在80人の要員を3カ年で200人規模に拡充させたい。また、当社を含む全国の独立系システム会社13社のコンソーシアムで取り組んでいる自治体向けERP（業務統合パッケージ）事業も、年内に実験段階に入る。
――東証への株式上場も合併後の課題となっています。: 春日：今年にも申請をと考えた時期もあったが、2001年9月期で業績をあげて2001年末ごろに申請を目指すことにした。順調に行けば2002年5月ごろに実現できよう。同時に社名も、もっと覚えて頂きやすいように変更を検討している。社名変更も上場と同時期を視野に入れている。
――IT革新を背景に、システム企業の環境も良好ですね。: 春日：大手は、資金力に任せてASP（アプリケーション・システム・プロバイダー）やコンテンツビジネスなどに進出しているが、われわれ独立系は、いかに持ち前の独自のパワーを発揮するかが勝負となる。同時にユーザーのIT投資をどこに向けるべきか、いわば「ITコーディネーター」としての提案力を高めることが重要だ。

■URL
・アイエックス・ナレッジ
http://www.ikic.co.jp/
・コンサル事業、3カ年で3倍に～システム開発のIXナレッジ
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2000/10/16/doc699.htm

池原　照雄
2000/10/19

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