【今週の焦点】
　 ●公共事業見直し～改革の旗手？に転じた亀井氏

　 与党3党は28日、完成予定から20年以上経過したものの未完成の中海干拓（島根県）など約200事業の中止を含む公共事業見直しについて政府に勧告する。これに伴う残事業費は2兆8,400億円程度。

　 先の衆院選で「公共事業のバラマキのどこが悪い」とほえていた自民党の亀井静香政調会長が突如、公共事業見直し派に転換した理由は3つ。第1に、衆院選での自民党の都市部での敗北。大都市に恩恵の少ない従来型公共事業の継続では、来夏の参院選は戦えないと判断した。

　 第2に、これまで公共事業は橋本派が牛耳ってきたが、ドン・竹下登元首相の死去で同派のタガが緩んでいる隙を狙って、亀井氏が入り込もうとした。つまり、公共事業を巡る橋本派と村上・亀井派のヘゲモニー争い。第3に、亀井氏の「ポスト森」への思惑。同氏は加藤紘一元幹事長らYKKの3人より当選回数が2期少なく、逆に年齢は加藤氏より2歳上。「総理・総裁を狙うのは次の次」と言ってきたが、政界のテンポの速い動きに焦り始めた。まずは森首相への「滅私奉公」の姿勢だが、亀井氏の君子豹変ぶりはつとに有名。今後どう動くか注目。

　 【先週の動き】
　 ●加藤氏が公明との連立を容認

　 中東歴訪中の加藤氏がカイロでの記者懇で自・公・保連立の枠組みを当面変更する必要はないとの考えを表明。「ポスト森」をにらみ、軌道修正との見方。

　 ●加藤氏が橋本元首相らと会談

　 加藤氏が21日に橋本派幹部と、23日には「党内で最も遠い存在」としていた村上正邦参院議員会長と相次ぎ会談。ここでも「ポスト森」をにらんだ動きが活発化してきた。

　 ●民主の幹事長選び難航

　 羽田孜氏交代ではほぼコンセンサスができあがっているものの、管直人政調会長の横滑り、熊谷弘幹事長代理の昇格、岡田克也衆院議員の抜擢など、いずれも一長一短。9月9日の党大会までにあまり時間がかかるようだと、党代表として無投票再選されたばかりの鳩山由紀夫代表の手腕に疑問符が付く恐れも。

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