インターネットデータセンター（略称：IDC）という言葉が頻繁にメディアに登場するようになった。IDCとは、企業が運営するWebサーバーやメールサーバーなどを外部委託で請負い、運営管理する大規模な施設のことを指している。その施設を利用して提供されるサービスとしては、ハウジングサービスやホスティングサービスといったものがある。

米国では1998年からIDCビジネスが立ち上がってきた。株式市場においては主要プレイヤー10社の平均連結PSRが20倍以上の高い評価を受けており、株価はやや落ち着きを見せているとはいうものの、投資家の期待は依然大きい。

国内においては、2000年春以降IDC事業への参入ラッシュが続き、日系や外資系を含めてすでに30社以上が事業を開始し、10社以上が参入を予定している。

IDCビジネスは解約率が極めて低いビジネスであるだけに、自社の強みを生かしつつ早期の顧客囲い込みが重要となる。同時に、たとえ少数の顧客であっても高い顧客満足度を実現することでブランドを形成していくことが、中長期的な収益性向上のためには重要である。また、日本のユーザー企業はアウトソーサーへ全て丸投げの傾向が強いため、国内IDC事業者は米国以上に高いソリューション力が要求されるであろう。ウィットでは、ISPとして高いソリューションを持つIIJやPSINet、アウトソーサーとして実績を持つ日本IBM、富士通(6702)、NEC(6701)、NTTデータ(9613)、パートナーリングで高品質な付加サービスを展開するエクソダス/野村総合研究所、そして積極的な海外展開に挑むNTTコミュニケーションズに特に注目する。

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