【株急騰-「期末要因」の声】
（27日読売朝刊）
　日経平均株価は26日、647円高と本年2番目の上昇を記録し21日からの4営業日で1671円上昇した。しかし、この急速に上げ基調を強めていることについて、決算期末の3月末の株価を高く維持したい機関投資家の思惑など、「期末の特殊要因」との見方がでており、先行きの不透明さは払拭されていない。

　●日本の株式相場、3月半ばで底入れか
　26日の動きは、業種別日経平均株価の電機が7.1％上昇し、日経平均の上昇率4.9％を大きく牽引したように、機関投資家や外国人投資家が新年度に向けた運用方針で、いったん売却していたハイテク株中心に銘柄の買戻しする動きが始まっており、3月半ばで日本の株式相場は底入れしたと判断すべきだ。

　しかし、相場はこのまま直線的に上昇するのではなく、戻り高値のメドとしていた13800～14000円のゾーンに入ったため、4月第一週にかけもう一度下落場面が想定される。ただこの下落は2番底を探るものであり動揺すべきものではなく、トレンドは積極的な押し目買いのパターンに変わり、最悪でも12000円は割らないとみている。このため3月15日を境として日米連鎖安の鎖を断ち切った動きとなり、東京株式市場は2番底確認後、銘柄選別が強まる相場がスタートする。

　【次々世代携帯-ネット電話化】
（27日日経朝刊）
　次々世代携帯電話は、光ファイバー並みの通信速度を持ち、ハイビジョン映像などの高画質動画を自由に送受信できる携帯電話で、総務省はこの技術基準を2006年までに作成し、通信コストが現在より大幅に低いインターネット電話の仕組みを採用し利用者の利便性を向上させることを狙っている。

　●高速化と大容量化で次々と新サービス
　次世代電話サービスがNTTドコモ（9437）によって本年5月より開始されるが、この日本が断然優位に立っている携帯電話技術を生かし、さらなる基盤強化が図られることで高速化と大容量化で続々と新サービスが誕生する。

　個人が1日中持ち歩く携帯電話を利用すれば、ユーザー一人ひとりに対し「いつでもどこでも」を前提としたサービスができ、この次々世代携帯電話は「マルチメヂアの動く端末」として機能・サービスとも大変貌する。

　本人確認を行う身分証明書、モバイル・コマースを実現する電子財布や金融端末（個人ATM）、家庭内の情報家電などのリモコン、地上波デジタルTVとの接続、外出先での位置検査機能と情報端末　など、日本だけでなく世界的規模での活躍の場を、一層拡大することが予測される。このサービスで世界をリードするのはNTTドコモであり、同社の長期戦略もまもなく見えてくる.ことで次々世代携帯関連でも中核銘柄となる。

■URL
・NTTドコモ
http://www.nttdocomo.co.jp/

　【FINANCE Watchから】
　●松下通信、欧州に移動体通信の新会社（3/26）
　松下通信工業（6781）は次世代携帯電話市場に向け、携帯端末と基地局の両輪を軸に、膨大な海外マーケットでの揺るぎない地位を築くため欧州での研究開発と生産増強を進め、海外事業比率を50％に高める方針だ。研究開発こそが成長の源泉とする同社の姿勢は、将来の企業価値を一段と高め、反転した株価には追い風となる。

■URL
・記事
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2001/03/26/doc2363.htm