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「いますぐはじめて一生役立つお金の教科書」出張版 vol.12

申請するだけ!!国からもらえる補助金ガイド その3

Owlly編集部 2018年2月14日 07:00
2017年6月に刊行された「いますぐはじめて一生役立つお金の教科書」より、お金にまつわる知っておきたい知識、学びをお届けします。今回から国からもらえる補助金を紹介。3回目となる今回は、医療と住宅に関する補助金です。

豊富に用意されている国の補助金制度は生活をサポートしてくれる便利なものです。ただ、どうすれば受給できるのかわかりにくいのも事実。そこで、ここでは補助金をしっかり受け取れるポイントをわかりやすく解説します。

高額療養費制度

もらえる金額:24万2,400円(※月収20万円の人で、1カ月の医療費が100万円かかった場合)
受給の条件:病気やケガの治療に対して、1カ月の自己負担が一定額を超えた場合
どこに申請?:加入先の健康保険組合(国保の場合は市区町村)

がん治療などの高額療養費を大幅に軽減してくれる

医療費の上限は個人の報酬月額によって定められており、月の医療費がその上限を超えた場合、医療保険制度の3割負担を超えた分が健康保険から払い戻される制度です。ただし、健康保険が適用される治療費のみが対象です。

年収500万円の人で、1か月の医療費が100万円かかった場合の例

障害年金

もらえる金額:年間約97万円(※障害等級1級の場合は障害基礎年金額。厚生年金加入者は障害厚生年金の受給も可能)
受給の条件:国民年金および厚生年金の加入が必要
どこに申請?:市区町村または年金事務所

障害認定を受けて受給 金額は等級や収入による

事故や病気により体に障害が残った場合、障害認定を受けることで受給できます。このうち、国民年金加入者には「障害基礎年金」が支給され、厚生年金加入者にはさらに「障害厚生年金」が加えられます。受給金額は収入のほかに1〜3級の障害等級に応じて異なります。

障害認定を受けることのできる傷病の例
精神障害
躁うつ、統合失調症、高次脳機能障害、初老期認知症など
眼の障害
白内障、緑内障、癒着性角膜白斑など
聴覚、鼻腔機能障害
メニエール病、突発性難聴、外傷性鼻科疾患など
心疾患による障害
慢性虚血性心疾患、心筋梗塞など
呼吸器疾患による障害
肺結核、気管支ぜんそく、じん肺、慢性気管支炎など
肝疾患、腎疾患、糖尿病の障害
肝硬変、肝がん、慢性胃炎、慢性腎不全、糖尿病など
血液系の障害
悪性新生物(がん)、悪性リンパ腫、白血病、HIVなど
肢体の障害
上肢または下肢の離断または切断障害、関節リウマチなど

休業補償給付

もらえる金額:直前3カ月の平均給与の日額×80%
受給の条件:勤務中のケガや業務上の疾患で仕事を休み、その間給料が出ない場合
どこに申請?:労働基準監督署

勤務中のケガや病気により4日以上休むと支給される

勤務中のケガや疾患で仕事を休むことになり、その間給与がもらえない場合、労災保険からもらえる手当金です。3日間の休みは会社より平均給与日額の60%が支給され、それ以上に休業する場合は、労災から平均給与日額の80%が支給されます。

3日間の休みの後、4日目からは労災が支給

傷病手当金

もらえる金額:標準報酬月額の平均額÷30日×3分の2
受給の条件:健康保険に加入していること
どこに申請?:健康保険組合、協会けんぽ都道府県支部

病気やケガによる休業中に給与の3分の2を支給

病気やケガにより4日以上会社を休む場合、その間、給与の3分の2にあたる金額を補償してくれます。労災保険との違いは、業務外の病気やケガにおける休業に適用されるということです。


住宅ローン減税

もらえる金額:毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうち少ないほうの金額の1%を所得税から控除
受給の条件:住宅ローンを借り入れて住宅を取得、または一定規模以上の増改築をする場合
どこに申請?:税務署

住宅ローン残高の1%分が所得税より10年間控除

住宅ローンの年末残高の1%を乗じた金額を所得税から10年間控除してくれる制度です。例えば住宅ローンの年末残高が3,000万の場合、1%の30万円が所得税より控除され、控除額が所得税額以上になる場合は、翌年の住民税よりその差額分が控除されます。控除を受けるためには確定申告が必要です。

平成26年4月からの増税にあわせて精度も拡充された
適用期日~平成26年3月平成26年4月~
平成33年12月
最大控除額200万円
(20万円×10年)
400万円
(40万円×10年)
控除率1%1%
控除期間10年間10年間
住民税からの控除上限額9.75万円/年
(前年課税所得×5%)
13.65万円/年
(前年課税所得×7%)

すまい給付金

もらえる金額:最大30万円(増税後は50万円)
受給の条件:2014年4月1日以降に、床面積50㎡以上の住居を居住目的で取得(収入制限あり)
どこに申請?:すまい給付金事務局、すまい給付金申請窓口

購入した住宅の消費税分を一定額還元してくれる制度

消費税率の引き上げに伴い、住宅の取得にかかった費用のうち、消費税分を還元してくれる制度です。給付基礎額は収入によって定められており、低収入であるほど基礎額も大きくなります。戸建て、マンション関わらず適用されますが、ローンを組むことが受給の条件です。

収入額で給付基礎額が変わる ※消費税率8%の場合
収入額の目安都道府県民税の所得割額給付基礎額
425万円以下6.89万円以下30万円
425万円超
475万円以下
6.89万円超
8.39万円以下
20万円
475万円超
510万円以下
8.39万円超
9.38万円以下
10万円

定住支援(促進)制度

もらえる金額:最大25万円の引っ越し費用を支給(島根県知夫村)
受給の条件:自治体によって異なる
どこに申請?:市区町村

地方への移住で受けられるお得な制度

人口の流出を抑え過疎化を防ぐために、自治体によってさまざまな内容の定住支援制度があります。地域への移住を検討している人は調べておきましょう。

定住支援は自治体によってさまざま
自治体名支援内容条件
岐阜県飛騨市移住後10年間、毎年米一俵が支給転入してから3年以内に住宅を取得すること
長崎県五島市最大3カ月家賃無料の住居提供移住のための住宅を建築予定または建築中であること
広島県三次市対象不動産の固定資産税額に相当する額を5年間支給移住目的で、市の所有する分譲地を購入し、住宅を新築、または購入したりすること
群馬県桐生市
(黒保根町)
1組5万円の結婚祝金、出産祝金の支給など10年以上の定住を誓約
北海道美唄市最大150万円を支給定住目的で60㎡以上の新築住宅、100万円以上の中古住宅を取得すること等

住宅リフォーム助成制度

もらえる金額:工事費用の10%(東京都目黒区の場合)
受給の条件:リフォームの種類によるなど自治体により異なる
どこに申請?:市区町村

リフォームの経費を軽減できる制度

リフォームにかかった経費の一部を自治体が負担してくれる制度です。助成金額やリフォームの種類は自治体により個別に定められています。また、工事着工後の申請は認められないので注意が必要です。


高効率給湯器等補助

もらえる金額:3~5万円程度
受給の条件:省エネ給湯器を購入、設置すること
どこに申請?:市区町村

省エネ給湯器の設置費用を補助

自治体の一部では、エコキュートやエネファームなどの省エネ給湯器を設置すると、費用の一部を補助してくれるケースがあります。設置を検討する人はホームページなどで補助の有無を確認してみましょう。


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