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「いますぐはじめて一生役立つお金の教科書」出張版 vol.11

申請するだけ!!国からもらえる補助金ガイド その2

Owlly編集部 2018年2月7日 07:00
2017年6月に刊行された「いますぐはじめて一生役立つお金の教科書」より、お金にまつわる知っておきたい知識、学びをお届けします。今回から国からもらえる補助金を紹介。2回目となる今回は、出産・育児に関する補助金です。

豊富に用意されている国の補助金制度は生活をサポートしてくれる便利なものです。ただ、どうすれば受給できるのかわかりにくいのも事実。そこで、ここでは補助金をしっかり受け取れるポイントをわかりやすく解説します。

出産育児一時金

もらえる金額:子ども1人につき42万円(産科医療保障制度に加入していない医療機関で出産した場合は40.4万円)
受給の条件:健康保険に加入していること、かつ妊娠4カ月以上で出産した場合
どこに申請?:協会けんぽ都道府県支部

保険適用外の出産費負担を軽減子ども1人あたり42万円の手当金

 出産に関わる費用は健康保険の対象外となるため、実費での支払いになります。その代わりとして、「出産育児一時金」が、子ども1人あたり42万円(双子の場合84万円)が支給されます。出産費用がそれ以下であった場合は、差額が振り込まれるしくみです。健康保険への加入が条件となりますが、扶養に入っていれば、配偶者の健康保険組合でも制度を利用することができます。

「直接支払制度」「受取代理制度」ならまとまったお金を準備しなくてもOK

出産育児一時金を受け取るときに、「直接支払制度」と「受取代理制度」というものがあります。内容に違いはなく、ともに加入先の健康保険組合が出産した医療機関に費用を支払ってくれるので、出産時にまとまったお金を用意しなくても済みます。「直接支払制度」の申請は出産する医療機関に対してのみ行いますが、「受取代理制度」は医療機関と「受取代理申請書」を作成し、健康保険組合に提出します。

育児休業給付金

もらえる金額:約152万円※月収25万円の人が子どもが1歳になるまで育休を取得した場合
受給の条件:健康保険に加入していること
どこに申請?:事業所の管轄のハローワーク

育児休暇中の生活も安心 月収の50〜67%が支給される

 育児休業中に、育児休暇を申請すると受給できる手当金です。育児休暇開始から180日は月収の67%の金額が、それ以降は50%が1回につき2カ月分まとめて支払われます。妻だけでなく、夫のほうも最大180日間の育児休暇が取れるので、同じく、給付金を受け取ることができます。なお、受給資格は入社後一年以上勤務していることが条件ですので、注意が必要です。

産前から育児休暇までの流れ
出産手当金
産前42日産後56日
育児休業給付金
産後57日~1年

出産手当金

もらえる金額:約54万円※月収25万円の人が産休を98日取得し、その間給与が出なかった場合
受給の条件:健康保険に加入していること
どこに申請?:健康保険組合、協会けんぽ都道府県支部

産休中に健康保険から給与の3分の2を受け取れる

 産休中に給与がもらえない場合、代わりに受け取ることができる手当金です。一般的には申請してから2週間〜2カ月後に月給の3分の2にあたる金額が一括で振り込まれます。健康保険に加入していれば受給できるので、産休を取得する場合は必ず申請しておきたい制度です。


妊婦健診費助成

もらえる金額:14回分の健診費が無料
受給の条件:市区町村へ妊娠の届け出が必要
どこに申請?:市区町村

保険適用外の妊娠健診費を14回分支給してくれる

 出産と同様に、妊娠に関わる受診費は保険適用外のため、負担は重くなります。そこで、自治体が14回分の健診費をチケットの形で支給してくれます。各自治体によって違いはありますが、初回が約8,000円、2〜14回が約5,000円の支給が相場です。負担額の上限は、役所で確認しましょう。


児童手当

もらえる金額:月1万~1万5,000円※所得制限あり
受給の条件:市区町村へ届け出が必要
どこに申請?:市区町村

生まれてから中学卒業まで継続して一定額が支給される

 子どもが生まれてから15歳の3月31日まで支給される手当。0〜3歳で1万5,000円、3歳〜中学生で月1万円(第3子以降は小学校卒業まで1万5,000円)が、2月、6月、10月の3回に分けて支払われます。所得制限があり、対象の世帯へは、子ども1人につき5,000円の支給になります。


子どもの医療費助成

もらえる金額:医療費無料※自治体による
受給の条件:当該市区町村に居住し、住民登録のある0歳 ~中学校3年生までの、保険給付を受けることができる子ども
どこに申請?:市区町村

子どもの医療費が最大無料に

子どもにかかる医療費を全額または一部助成してくれる制度です。自治体により助成金額などの条件が異なりますので、確認しておきましょう。


児童扶養手当

もらえる金額:全部支給で最大月4万2,000円
受給の条件:ひとり親 であること(所得制限あり)
どこに申請?:市区町村

全部支給なら最大4万2,000円ひとり親世帯の生活支援制度

 離婚などの理由で、ひとり親、もしくは親に代わってその子どもを養育している世帯に支給される手当。最大4万2,000円が子どもが18歳に到達して最初の年度末(3月31日)まで支払われます。ただし、内縁の妻(夫)が同居している世帯は受給できないので注意が必要です。

受給できる世帯構成
父or母+子ども受給可能
父or母+祖父母+子ども受給可能(支給額制限あり)
父or母+内縁の妻(夫)+子ども受給不可

認可外・認証保育所の保育料補助金

もらえる金額:月上限40,000円(東京都世田谷区の場合)
受給の条件:認可保育所に空きがなく、やむを得ず認可外や認証保育所に子どもを預ける場合
どこに申請?:市区町村、保育所

高額な保育料の負担を軽減できる

 認可保育所に空きがなく、やむを得ず認可外また認証保育所に子どもを預ける必要がある家庭に支給される補助金。自治体により補助金額は異なりますが、高額な保育料の負担を軽減できます。


任意予防接種の助成制度

もらえる金額:1回8,500円を2回 まで(東京都渋谷区、ロタウイルス予防接種の場合)
受給の条件:子どもが助成を受ける当該市区町村に居住していること
どこに申請?:市区町村、病院窓口

高額な任意予防接種の負担を大きく軽減できる制度

 高額な任意予防接種の負担を軽減できる制度です。無料で接種できる定期予防接種のほかに、ロタウイルスやおたふくかぜワクチンのような有料の任意予防接種がありますが、料金が一回につき1万円を超えるものもあり、負担が重くなります。制度の内容は自治体により様々です。

任意予防接種の一覧
種類接種費用(1回当たり)
インフルエンザ3,000~4,000円程度
流行性耳下腺炎
(おたふくかぜ)
5,000円程度
ロタウイルス14,000~16,000円程度
(生後6週から32週までの3回は10,000円程度)
A型肝炎8,000円程度
B型肝炎8,000~10,000円程度
黄熱1,000円程度
狂犬病10,000~18,000円程度

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