ドローン・エアモビリティ特化型ファンド 「Drone Fund 2 号」 が 52億円調達

　2019年5月7日、Drone Fundは、ドローン・エアモビリティ特化型ファンド 「Drone Fund 2 号」 が 52億円調達したことを発表した。Drone Fund2号には企業25社、個人投資家13名、計38先が参画し、2号ファンドからのLPとしては、小橋工業、みずほ銀行、大和証券グループ、マブチモーター創業家一家、KDDI、西部ガス、GMOインターネット、オリックスなどが参画した。「ドローン前提社会」、「エアモビリティ社会」の実現に向けて投資を加速する、としている。

　2018年8月1日に設立された、Drone Fund 2号（正式名称：千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合）は、「ドローン前提社会」や「エアモビリティ社会」の実現を目指し、ドローン関連のスタートアップに特化した投資ファンドである。

　1号ファンドでは、2018年1月に総額約16億円にて資金調達を完了しており、22社のドローン関連のスタートアップに投資を実行している。主に日本の技術力や独自アイディアを持つドローン・スタートアップ企業の設立直後から、シード・アーリーステージに対して積極的な投資を行ってきた。1号ファンドの投資先の１つである自律制御システム研究所（ACSL）は、2018年12月にドローン銘柄では世界初として、東証マザーズに上場を果たした。

　2号ファンドでは、農業やインフラ点検、物流などの産業分野と、新たに「エアモビリティ社会の実現」というテーマも加わり、空飛ぶ車の研究開発チームや海外投資に力を入れている。

2号ファンドでは、日本を代表する大企業が参画

　今回、日本を代表する大企業がLPとして25社加わった。2号ファンド最大のLPとして参画が決まった小橋工業は、投資先のエアロネクスト社製品の商品化・量産化を主に支援しており、エアロネクストの「Next」シリーズの量産を年内に開始する見込みである。小橋工業は創業108年の歴史を誇る農業機械メーカーで、「平成までは大地を耕してきた時代。令和からは大空を耕し、大空に経済圏を創造する。」という強い意気込みのもと、農業分野で培った自社技術の新たな事業領域への応用を進めている。今後も、様々な分野で強みをもつ LP各社と投資先との協業を通じたシナジーを創出することで、「ドローン前提社会」 や「エアモビリティ社会」の早期実現を共に目指していく、と展望を示した。

1号ファンドからの継続LP

Mistletoe Venture Partners、オークファン、DGインキュベーション、日本アジアグループ、キャナルベンチャーズ、FFGベンチャービジネスパートナーズ、リバネス（その他エンジェル投資家多数）

2号ファンドでは、7社に投資が完了。さらなる投資へ

　Drone Fund2号は、すでに新規で7社に投資をしており、1号ファンドを加えると29社への投資を実行している。投資先は、農業やインフラ点検、物流など、今後ドローン活用が期待される産業分野だけでなく、エアモビリティ分野など国内外問わず、投資を行っていく、としている。

　産業分野では、農業用ドローンを開発するナイルワークスや世界最大級DaaS企業であるDrone Deploy、大型ドローンの研究開発を行うGriff Aviation、アジアNo1ドローン・ソリューションカンパニーであるAerodyne Groupに投資を実行した。エアモビリティ分野では、空飛ぶ車・エアモビリティの開発を行うSkyDriveやテトラ・アビエーションに投資を行っている。また、ドローン前提社会における周辺技術への投資も行なっており、風況観測でドローンの安全運航を目指すメトロウェザーにも投資を実行している。今後も産業分野、エアモビリティ、海外投資を主軸に投資を行っていく、との展望を示した。