2019年4月12日、PwCコンサルティングと、アマナグループでドローン人材育成やドローン空撮事業を展開するアマナビは、ドローンを利用した業務コンサルティングと運用ソリューションの提供における協業を開始したことを発表した。アマナビがドローン分野の専門スキルを有した人材を個人・チーム単位で育成・提供し、当該人材を活用して、PwCコンサルティングおよびアマナビがドローン技術の活用促進を目指す、としている。

 日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は、2019年度には前年比56%増の1,450億円に拡大し、2024年度には5,073億円(2018年度の約5.4倍)※1 に達すると見込まれている。企業や自治体におけるドローン活用の兆しが見えてくる一方、ドローンを活用したい企業や自治体が優秀なドローン人材を確保するための相談窓口が、未だ確立されていない現状がある。

※1:インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2019』より

 PwCコンサルティングは、様々な業種においてドローンを活用した事業推進のためのビジネスモデル構築支援、業務オペレーション設計、データ解析などのドローンソリューションの開発・運用をサポートするとともに、ドローンテクノロジーによる事業全体の付加価値向上のためのコンサルティングサービスを行っており、多くの企業や自治体とのタッチポイントを有している。

 一方、アマナビは、ドローン操縦技術が高く、空撮の実績も豊富なパイロットが講師を務める「アマナドローンスクール」を企画・運営しており、開口以来800名以上のJUIDAライセンス取得コース卒業生を輩出するドローンスクールとして国内トップクラスを誇る実績を有す。

 今回の両社の協業により、PwCコンサルティングは、ドローン活用を検討する様々な企業や自治体に対してビジネスも出る構築、オペレーション支援の役割を担う。そのチャネルを通じて、アマナビは、PwCコンサルティングのコンサルティングによって顕在化した企業のニーズに合わせて、適切に育成したドローン人材を企業へ提供する。両社は、この枠組みによってアマナビが個人のドローンスキル向上と就業支援を行うとともに、ドローンを産業利用における運用支援で、企業や地方自治体におけるドローンの活用を促進していく、としている。