ドローン専用飛行サービス「SoraPass」の運営をはじめ、屋内点検用ドローン「ELIOS」や警備用ドローン「T-FREND」を使ったサービスを提供するブルーイノベーションは、1月22日に、物流ドローンを始めとしたあらゆる移動体との連携が可能なドローンポートシステム「BIポート」の開発・事業化を発表。UKCホールディングス、大成との業務提携とともに、さらに、ドローンポートについてはIHI運搬機械の開発協力を受けて開発を進めるとした。

　ブルーイノベーションはこれまで3年間にわたって、国土交通省、東京大学と共同で物流用ドローンポートを開発してきた。このドローンポートは、GNSSの援用だけでは数メートル、ときには10メートル以上の誤差が出るところを、画像認識技術等を用いることにより、数十センチメートル、数センチメートルの精度での着陸を可能にしている。さらに、ポート内に第三者が立ち入ればドローンに対してその旨を伝えて着陸を中止するほか、強風でもやはり離着陸を中止させるといった、インテリジェントなドローンポートとなっている。

BIポートをプレゼンテーションする、ブルーイノベーション代表取締役社長の熊田貴之氏。

　ドローンポートはバックボーンにある運行管理システムと接続されており、機体とは携帯電話網などを通じて通信をすることで安全な運航を実現。このシステムはブルーイノベーションがこれまで開発してきた「ブルーアースプラットフォーム」を基盤にしており、複数のドローンポートの一元管理も可能となっている。

ブルーイノベーションが国土交通省、東京大学と共同開発を行ってきた物流用ドローンポート。
長野県伊那市において日本郵便、NTTドコモ、自律制御システム研究所と共に行ってきた物流ドローンの実証実験では、離着陸場所としてドローンポートが利用されている。

　今回の記者会見では、今年からこの物流用ドローンポートを発展させ、屋外ばかりでなく、ブルーイノベーションがビルメンテナンス企業の大成、NTT東日本と連携してサービスを展開するオフィス内警備ソリューション「T-FREND」をはじめとする、屋内も含めたドローンポートソリューションとして「BIポート」を発表。今後はこのBIポートを、倉庫内の搬送に使うマルチコプターやローバーといったインドアロボティクスや、さらには空飛ぶドローン、エアモビリティの離発着ポートに展開し、「最終的にはあらゆる移動体への連携が可能な“クラウドモビリテ”構想へと進めていく」（熊田氏）という。

ドローンポートシステム「BIポート」のロゴ
倉庫内で商品を搬送するマルチコプターや自走ロボットといったインドアロボティクスのベースとしてもBIポートを活用していく。
物流や屋内の警備用だけでなく、点検ドローンやエンターテイメント向けドローンにも活用の幅を広げる。
将来的には数多くのBIポートが設置され、物流ドローンやエアモビリティが利用することを想定している。

　ブルーイノベーションではBIポートの活用ロードマップとして、今秋までにインドアフライトと物流用ドローンポートを実現させ、来年にはインドアロボティクスと空飛ぶクルマのポートへと拡大させるという。これらを含めた「クラウドモビリティ構想」を今秋に発表するといい、おそらく3月に開催されるJapan Droneでお披露目となることが見込まれる。

インドアフライト、インドアロボティクスをはじめとした、BIポートを軸にしたブルーイノベーションのクラウドモビリティ構想のロードマップ。

　今回の記者会見では、ブルーイノベーションがBIポートを今後開発・事業化するにあたり、UKCホールディングスならびに大成との業務提携も併せて発表された。UKCホールディングスはソニーのCMOSセンサーや放送機器、FeliCaといった様々なエレクトロニクスデバイスを扱う商社で、1月にブルーイノベーションの第三者割当増資を引き受ける形で資本提携を行っている。今後UKCホールディングスは、世界中に持つ同社の販路を生かして、BIポートとBIポートにかかるソリューションの販売パッケージの構築と国内外で販売を行っていくという。会見の中で栗田伸樹UKCホールディングス代表取締役社長は、「インドアロボティクスやアウトドアロボティクスでは、我々の持つデバイスで付加価値を付けていくほか、各種ソリューション向けにセンサー等のデバイス供給をいきたい」と語った。

株式会社UKCホールディングス代表取締役社長の栗田伸樹氏。
BIポートのみならずブルーイノベーションが展開するブルーアースプラットフォームから派生した様々なソリューションをUKCホールディングスが販売していく。
アジアを中心に北米、ヨーロッパに拠点を持つUKCホールディングスの販売網で、BIポートのソリューションを販売していく。

　UKCホールディングスと並び、今回、業務提携の締結を発表したのはビルメンテナンス企業の大成。同社は昨年10月からブルーイノベーション、NTT東日本と連携して、オフィス内警備ソリューション「T-FREND」のサービスをスタートしている。今後はこのT-FRENDにBIポートのソリューションを活用していくという。加藤憲博専務取締役本部長は「BIポートのプラットフォームを活用しながら、掃除ロボットをはじめとしたいろいろな機器を連携させていたい」と今後の抱負を語った。

大成株式会社専務取締役本部長の加藤憲博氏。
2018年10月からサービスが始まった「T-FREND」。オフィス内をドローンが自動飛行してパトロールすることで、セキュリティを向上させるだけでなく、従業員の残業抑制といった効果があるという。
ドローンはオフィスの通路上を床から1.8m、天井から1.2～1.4mの高さを、あらかじめ設けたマーカーに沿って飛行する。

　また、今回の記者会見にゲストとして招かれたのは、IHIグループの中でもおもにパーキングしシステム事業を行っているIHI運搬機械の村井厚則理事プロジェクト推進統括部長だ。同社は機械式パーキングでは日本国内でトップシェアを誇り、自走式パーキングでも11万4000台分の収容台数をこれまでに施工してきた、パーキング分野におけるリーティングカンパニーである。そんなIHI運搬機械が今後、ブルーイノベーションと協力しながらBIポートのハードウエア開発を行っていくという。

　すでにIHI運搬機械の沼津工場にある開発用の自走式駐車施設の屋上には、可搬型のBIポートが設置してある。また、今後は物流ドローンから荷を降ろし、自動的にトラックに積み替えるといった固定式のBIポートの開発に着手する計画だ。村井氏によると「日本の駐車場総台数は右肩上がりで整備される中、自動車保有台数は2000年代に入って横ばいになる中で、駐車場の空きスペースが問題となってきている。そんな空きスペースを都市部で不足する荷捌きスペースに転用するといった活用方法を検討する中で、ドローンポートとしての活用を見出した」という。

　同社では今後、自走式駐車場を都市インフラのひとつとして、防災拠点やシェアモビリティの拠点とするだけでなく、立体駐車場の技術を応用して、ドローンから荷物を降ろし、格納して、クルマに積み込むといった搬送、保管システムに生かしていくという。さらに2t程度のクルマを搬送することができるこの機械式立体駐車場の技術は、将来的にエアモビリティの拠点づくりにも役立つという。

IHI搬送機械株式会社理事プロジェクト推進統括部長の村井厚則氏。
ドローンポートを新事業として位置付けるIHI搬送機械。沼津工場の自走式駐車施設の屋上には可搬式のBIポートが設置してある。
ドローンが運んできた荷物を自動的にクルマに積み替えることができる固定式BIポートも研究している。
2019年度には第1段階としてドローンが運んできた荷物を保管、格納する場所としての開発を行い、その後ドローン本体の格納や充電を第2段階として、そして第3段階ではエアモビリティのような大型のドローンへの対応をビジョンとして描いている。