ドローンジャーナル

パーソルプロセス&テクノロジー、ドローン大学校と業務提携 企業のドローン実用化を促進しドローンビジネスを後押し

-国内初となるドローン業務活用者を育成、受講者のキャリアアップにもつなげる-

 2019年2月7日、パーソルP&Tは、ドローンスクールを運営する一般社団法人ドローン大学校と業務提携し、企業のドローン実用化の促進および豊富な知識と高い操作技術を有するドローン業務活用者を育成していくことを発表した。また、パーソルP&Tは人材サービスを提供するパーソルキャリアとも協業し、ドローン人材の雇用促進モデル開発を進めていく、との展望を示した。

背景

 日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は、2017年度は503億円(前年比42%増)と推測され、2018年度には前年比71%増の860億円に拡大、2024年度には3,711億円(2017年度の約7倍)に達すると見込まれている。(※出所例:『ドローンビジネス調査報告書2018』インプレスより)また、PwCの発表では2020年の海外を含むドローン市場は14兆円ともいわれている。

 その背景には、現在の規制法案は安全性への配慮等により厳しい規制が敷かれているが、2020年台前半には規制緩和が進み、多くの産業でドローンの実用化が加速すると予想されている。

 一方でドローンの商用利用を検討・進める企業においては、様々な法律を遵守しなければならず、その定義やルールを遵守したビジネスモデルを構築するには専門的な知識を持った人材が必要となる。現状、多くの企業やスクールで、ドローン操縦士を育成するプログラムが組まれているものの、基礎的な操作方法のみに留まり、実際の事業やサービスで活躍ができるレベルまでの育成は困難な状況である。

 この環境において、ドローンの実用化を進める技術者の不足は、企業の商用化の実現も困難な状況になることが懸念されている。

概要

 同サービスでは、既にドローンの業務利用を手掛けている企業、およびドローンの業務利用を検討している企業を対象に、業務構築から担当者の育成支援まで、実用化を支援する「ドローンの活用促進サービス」と、ドローンに興味がある・ドローンに携わる仕事をしたいという方を対象にドローン業務活用者を育成する「ドローンビジネススタッフ育成サービス」の2つのサービスの提供を予定している。

【ドローンの活用促進サービス】
対象ドローンを活用したサービスを提供する企業
提供内容ドローンを業務利用した業務の構築や、 自社内人材の育成カリキュラムを作成し、 企業でのドローン活用をトータルで支援
【ドローンビジネススタッフ育成サービス】
対象ドローンに興味がある、 ドローンに携わる仕事をしたいという人(企業の申し込みも可)
提供内容ドローンの操縦だけでなく、 業務で活用できる即戦力となる研修を実施。
 <習得内容>
 ・自立飛行型ドローンの知識
 ・画像認識などのAIの知識
 ・業務運用知識
 ・業界ごとの技術的知識
 ・セキュリティに関する知識
 ・撮影したデータの著作権などの知的財産の知識
 ・航空管理関連の英語知識※資格制度の活用を予定

企業のドローンの実用化を全面的にバックアップ

 これまで同社では、多くの顧客に対して、ビジネスにおける業務モデルの構築から、業務プロセスの可視化、運用まで支援してきた。また、ドローンの実用化においても様々な分野で新規事業企画や新技術開発を支援し、高い評価を受けている。その知見やノウハウを活かし、ドローンの実用化に向けた業務構築からルール化、運用、業務に合わせたドローン機材の選定まで、トータルに支援し、企業のドローン実用化を全面的にバックアップする、としている。

「ドローンの操作ができる人」ではなく「業務に合わせてドローンを活用できる人」を育成

 各サービスの人材育成プログラムにおける操縦研修は、これまで多くの専門技術者を育成してきたドローン大学校が担当し、業務で必要となる知識に関しては、両社の強みを活かし、独自の育成プログラムを開発する予定である。操縦研修、および業務研修を実施することにより「業務に合わせてドローンを活用できる人」を育成する。また受講者は、市場価値の高いドローン技術者としてキャリアアップにもつながる。

修了者へは雇用促進までを支援

 さらに、講座修了者には、人材紹介サービスや正社員領域等の求人広告、求人メディアの運営を手掛けるパーソルキャリアの転職サービス「doda」が、ドローン事業を行う企業の求人を紹介し、就業を支援する。

 パーソルP&Tは、同サービスを通じて、人材のスキル向上とキャリア形成、および企業におけるドローンを活用した業務を促進し、「人と組織の成長創造インフラへ」につなげていく、との展望を示している。