ドローンジャーナル

ブルーイノベーション、UKCホールディングス、日本郵政キャピタルと資本提携

-屋内外のドローンポートシステムの開発を促進-

 2019年1月9日、ブルーイノベーションは、UKC、日本郵政キャピタル(以下JPC)を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を行ったことを発表した。今回の資金調達により、ブルーイノベーションはドローンポートシステムの開発とサービスの創出に取り組み、早期の実用化を目指す。
 ブルーイノベーションは、国土交通省、東京大学鈴木・土屋研究室と連携し、物流用ドローンポートを2年間かけて開発、それを屋内を含めた様々なソリューションに対応可能な汎用性のあるドローンポートシステムに拡張した。

 UKCはブルーイノベーションのドローンポートシステムおよび関連サービスの普及に向けて、顧客向けのドローンサービスパッケージを創り、国内外の販売拡大を視野に提携する。JPCと同じく日本郵政グループの子会社である日本郵便は、日本で初めて補助者を配置せずにドローンを目視外飛行させる承認を得た実績があり、郵便・物流分野での課題解決に向けてドローン利活用を検討している。

ドローンポートシステムとは

 ドローンポートシステムは、産官学共同で、ドローンの目視外飛行において安全に自動離着陸が可能な物流用ドローンポートシステムとして開発した。GPSによる飛行と違い、画像認識により誤差なく高精度に着陸が可能である。人が立ち入っている場合や、風速が飛行に対して危険な水準である場合は、自動的に離着陸を禁止させる機能も備えている。また、携帯電話などの電波による機体との交信で、飛行計画や位置情報等の様々な情報を統合し、安全な飛行を実現している。加えて、ドローンポートPCとも通信しており、風速状況や人の立入状況を運航管理システムへ伝達し、安心安全な離着陸を実現している。
 ブルーイノベーションのドローンポートシステムは、複数のドローン・ロボットの統合管理を可能にするプラットフォーム”Blue Earth Platform”を基盤に開発されており、ドローンポートの様々な情報を一元管理、監視が可能である。また、荷物運搬に使用する機体、荷物、各ドローンポートの予約機能も実装されており、物流サービスに最適化されている。インドアフライトにも展開可能で、屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス「TFREND」にも使われている。