ドローンジャーナル

損害保険ジャパン日本興亜、水中事故の損害調査に「水中ドローン」を導入

 2018年11月19日、損害保険ジャパン日本興亜は、同年10月から船舶や港湾施設向けの損害調査に「水中ドローン」を導入していることを発表した。水中ドローンは、ダイバーによる損害調査と比較して、潜水時間や潜水深度、対応可能潮流、安全性、汚染水域での調査等で優位性があり、水中ドローンをダイバーの代替・補完手段として活用することで、よりタイムリーかつ迅速な損害調査を行うことが可能となる。

背景・目的

 現在、陸上から目視が不可能な船舶の船底部、港湾の岸壁の水中部などの損害調査は、ダイバーが潜水し、視認や写真撮影を行うことが主流である。しかし、ダイバーの人手不足や、事故現場が危険な環境であるためにダイバーが事故直後に潜水できない等、タイムリーに損害調査を行えないケースが発生している。同社は、お客さまのニーズをふまえたタイムリーかつ迅速な損害調査を行うために、ダイバーの代替・補完手段として、SIX VOICE社の水中ドローンを導入した。

水中ドローンによる損害調査

 損保ジャパン日本興亜の船舶保険等の損害調査を担当する、グループ会社 SOMPO企業保険金サポートが水中ドローンを導入し、損保ジャパン日本興亜と連携して水中の損害調査を行う。また、水中で損害調査の対象物を的確に撮影するためには、熟練した技術が求められるため、水中ドローンの活用実績が豊富な國富と提携し、精度の高い調査を行う。
 水中の事故現場は、潮流・水圧・低水温・水質汚染など、ダイバーが潜水するには危険な環境になることも想定されるため、陸上や船上から操作できる水中ドローンを活用することで、ダイバーが潜水できない環境の場合にも、安全に損害調査を行うことができる。また、人手不足により、ダイバーが手配できない場合にも、迅速に損害調査を行うことができる。これらのメリットを最大限に活かし、安全かつ効率的な水中の損害調査サービスを提供する、としている。

今後について

 同社は、船舶や港湾施設向けの損害調査のほか、ダム・河川などのインフラ、広域災害等での調査や、水中障害物の確認など船舶事故未然防止にも 水中ドローンの活用を拡大することで、さらなるお客さまサービスの向上と安心・安全な社会の実現につなげていく、との展望を示した。