2018年11月16日、Drone Fundは、自律制御システム研究所（以下ACSL）のマザーズへの新規上場が日本取引所グループに承認されたことを発表した。ACSLは、点検や測量、防災、物流などの分野で、ドローンによる産業ソリューションを提供してきた。

　日本は生産年齢人口減少やインフラ老朽化、大規模災害などのリスクに直面している。こうした中で、持続的な経済成長を実現するためには、ドローンやロボットなど、新しいテクノロジーの社会実装は不可欠である。 ACSLのソリューションが、ドローン前提社会の実現をリードしていくことを期待している、と展望を述べた。

千葉功太郎（Drone Fund 代表パートナー）コメント

「自律制御システム研究所（ACSL）の新規上場承認のニュースを大変嬉しく思っている。日本国内として初めてのドローン専業スタートアップの上場であり、ハードウェア・制御ソフトウェア共に国産で研究開発している技術系スタートアップということで、日本のドローン業界の躍進の第1歩になると感じている。ACSLは、元々は千葉大学での研究開発からの大学発スタートアップとして生まれ、今では国内外様々な研究者や技術者が全て独自に開発する体制を実現しており、特にGPS電波が届かない工場内など屋内空間における産業用自律制御ドローンの企業提供を得意としている。ACSLの機体は、日本郵便の福島県における拠点間輸送に導入された。この拠点間輸送は、補助なしでの目視外飛行の国土交通省による初の承認事例で、空の産業革命におけるロードマップのレベル3（無人地帯での目視外飛行）をリードするものである。Drone Fundとしては日本初のドローン専業上場企業の支援を通して、さらにドローン前提社会の実現に向けて加速していく。