株式会社オプティム(以下 オプティム)は、農林水産省が公募した「戦略的プロジェクト研究推進事業」の『ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発』に採択されたことを、2018年10月19日(金)に発表した。

 現在、オプティムを代表として、佐賀市を含め7団体(佐賀市、佐賀市農業再生協議会、佐賀農業共済組合、佐賀県土地改良事業団体連合会、佐賀県佐城農業改良普及センター、佐賀県農業技術防除センター、佐賀県農業試験研究センター)と共同で、事業に取り組んでいる。

【本事業概要】

1.圃場作物の自動判別による作付確認のための調査資料作成支援ソフトウェアの研究開発

 固定翼型ドローン「OPTiMHawk」により広域農地の撮影を実施し、AIが作付確認を行った結果を台帳に反映させる仕組みの構築を目指す。

2. 圃場境界復元の測量手法の確立・測量図面の作成支援ソフトウェアの研究開発

 複数の圃場の統合や分割を実施する際に、ドローンを用いて航空写真の撮影を行いオルソ画像を作成する。オルソ画像とは、人工衛星や航空機・ドローンなどで撮影された画像のゆがみを補正してつなぎ合わせた画像のことだ。そうすることで、耕地間の境を外す前の状況を回復するための測量を、現地で簡易に行えることを目指す。

3. 被災圃場における水稲、麦等の収穫量の推定による農業共済査定等に必要な資料作成支援ソフトウェアの研究開発

 ドローンで圃場撮影を行い、被災状況をAIが定量的に分析し、出力できる仕組みを構築。農業共済業務にかかっている検査の時間の短縮を目指す。また、ウンカなどの害虫発生状況を AIが早期に検知し、警告を発することで、被災予防につながる仕組みの構築もあわせて目標とする。

4. 農地、農業用施設の被災箇所の抽出並びにその被災面積の特定及び被災額の自動算定に係る支援ソフトウェアの研究開発

 災害発生時に「OPTiM Hawk」により収集した広域農地の画像と、圃場管理サービス「Agri Field Manager」上に蓄積された災害発生前の画像と比較し、差分がある箇所を災害発生と検知できる仕組みを構築。現地被災確認にかかる業務時間の短縮を目指す。さらに、ドローンが被災地の写真を撮影することで、土量計算などを行える仕組みを構築し、被災地復旧にかかる業務時間を半減化することを目標とする。

圃場管理サービス「Agri Field Manager」を使った作付確認画面イメージ

 オプティムは、本事業を通じてAI・IoT・Robot を農業へ活用し、農業行政業務の改革に積極的に乗り出す方針を示している。